川崎市議会 1999-12-13
平成１１年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）－12月13日-06号
(12）議案第１５９号 平成10年度川崎市
老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
(13）議案第１６０号 平成10年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14）議案第１６１号 平成10年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
(15）議案第１６２号 平成10年度川崎市
廃棄物海面埋立事業特別会計歳入歳出決算認定について
(16）議案第１６３号 平成10年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(17）議案第１６４号 平成10年度川崎市生田緑地
ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
(18）議案第１６５号 平成10年度川崎市溝口駅
北口地区市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
(19）議案第１６６号 平成10年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(20）議案第１６７号 平成10年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について出席委員（６１名）
委員長 岩崎善幸 松島輝雄
上原國男 伊藤 弘 水科宗一郎
副委員長 増渕榮一 高 巖
山田賀世 鏑木茂哉 小泉昭男
委員 笠原勝利 原 修一
佐野仁昭 関口 弘 野村敏行
石川建二
吉沢酉友 －－－－－－－－－－－－
佐藤喜美子 斎藤隆司 欠席委員（１名）
明石泰子 西村英二 柏木雅章
渡辺あつ子 稲本
隆 －－－－－－－－－－－－
青山圭一 玉井信重
粕谷葉子 佐藤 忠
東 正則 菅原敬子
花輪孝一 小林貴美子
菅原 進 平子瀧夫
猪股美恵 本間悦雄
中川 啓 矢沢博孝
浅野文直 長瀬政義
石田康博 坂本 茂
嶋崎嘉夫 宮原春夫
大島 明 市古映美
徳竹喜義 竹間幸一
岩田サヨ子 市村護郎
石田和子 立野千秋
西尾理恵子 栄居義則
潮田智信 近藤正美
飯塚正良 佐藤忠次
雨笠裕治 大場正信
後藤晶一 深瀬浩由
出席理事者
出席事務局職員
助役 深瀬幹男 次長 松川欣起
助役 木口 榮 庶務課長 髙橋良算
助役 納 宏 議事課長 鈴木恒仁
収入役 小川澄夫 調査課長 竹生光俊
総務局長 舘 健三 議事係長 安藤 勲
総合企画局長 君嶋武胤 記録係長 原 久夫
財政局長 鹿川 隆 議事課主査 平野 誠
市民局長 飯村富子 ほか関係職員
経済局長 鍵和田康夫 －－－－－－－－－－－－－－－－
環境局長 瀧田 浩
健康福祉局長 蟹江徹也
まちづくり局長
黒岩清忠
建設局長 引野憲治
港湾局長 青木茂夫
教育長 松下充孝
消防局長 三品秀夫
選挙管理委員会事務局長
立澤正己
監査事務局長 荒井和雄
人事委員会事務局長
西澤秀元
代表監査委員 深瀬松雄
市民オンブズマン事務局長
水上 勲
監査委員 三原克己
監査委員 宮崎光雄
監査委員 志村 勝
ほか関係理事者
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時１分開会
○山田賀世 副委員長 ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第148号から議案第167号までの20議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。
これまでの要領によりまして直ちに質疑を行います。ご発言を願います。
◆嶋崎嘉夫 委員 それでは，公金の預金について収入役，そしてまた，川崎市の財政問題について財政局長に一問一答でお尋ねします。よろしくお願いします。
まず，川崎市におきます平成10年度の歳計現金等の資金残高並びに基金に属する現金の残高及び制度融資にかかわる預託総額はどのぐらいになるのか，お尋ねします。
◎小川澄夫 収入役 歳計現金等の資金残高などについてのご質問でございますが，収入役といたしまして保管しております平成10年度における歳計現金等の１日の
平均資金残高は156億円でございまして，同様に，基金に属する現金につきましては28基金がございます。年度末の残高は844億円となっております。また，制度融資にかかわる預託金につきましては28制度ございまして，預託総額は148億円でございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁いただきました。平成10年度の１日の
平均資金残高が156億円，それと基金分が28基金で残高844億円，制度融資にかかわるものが28制度で148億円に上ると。といたしますと，川崎市が扱っております現金は相当の額に上ると。これらの公金は金融機関に預金をされていることと思いますが，もし金融機関が仮に破綻した場合に，預金者の保護を図るための
預金保護制度で保護の対象となる預金にはどのようなものがあるのか，また，保護の対象とならない預金にはどのようなものがあるのか，お伺いします。
◎小川澄夫 収入役
預金保険制度で保護の対象となる預金などについてのご質問でございますが，
預金保険制度で保護の対象となります預金につきましては，預金保険法第２条によりまして，当座預金，普通預金，通知預金，定期預金，貯蓄預金，別段預金，定期積金，掛金，
元本補てん契約のある金銭信託などがございます。また，保護の対象とならない預金でございますが，法施行令第３条によりまして，外貨預金，譲渡性預金，
オフショア預金，日本銀行等からの預金，預金保険機構からの預金，それと国，
地方公共団体，公庫，公団，その他特殊法人からの預金，さらには無記名預金などがございます。しかしながら，現在は預金保険法における
特別資金援助及び
特別買い取りなどの特例措置によりまして，2001年３月までは預金全額を保護する仕組みが用意されており，
地方公共団体の公金預金も全額保護されているところでございます。以上です。
◆嶋崎嘉夫 委員 ただいま収入役にご答弁いただきました。平成８年６月に預金保険法が改正によりまして，2001年，平成で言えば13年の３月までは特例措置の結果として公金も保護されていると。ただ，そうなりますと特例措置が解除される2001年４月以降，平成13年４月以降，いわゆるペイオフの解禁後に向けて川崎市としてはどのような対応をされていくのか，お伺いします。
◎小川澄夫 収入役
ペイオフ解禁に向けての対応についてのご質問でございますが，預金保険法の特例措置が2001年４月から廃止され，預金の
払い戻し補償額を元本1,000万円までとする措置，いわゆるペイオフが解禁されますが，この問題は本市の公金を管理する立場といたしまして大変重要な問題であると認識しております。
現在，大蔵大臣の諮問機関でございます金融審議会におきまして，預金を全額保護する特例措置終了後の新しい
預金保険制度につきまして，21世紀の金融制度を支えるセーフティネットのあり方や決済性預金，あるいは地方自治体の公金預金の扱い方などにつきまして慎重に審議が重ねられ，本年12月下旬の最終報告に向けて検討中でございます。そして，次期の通常国会でございますが，ここで関連法案を提案するというふうに伺っております。こうした中で，川崎市が一自治体として対応を図ることには限界もあるということで，全国知事会や市長会及び町村会の連名で
ペイオフ解禁後の公金預金の保護につきまして国に要望をしてきたところでございます。また，全国出納長会及び
全国都市収入役会におきましても，
ペイオフ解禁に向けた金融環境の整備や公金への配慮につきまして国に要望するなど，全国の自治体が一体となった取り組みをしてきているところでございます。
したがいまして，
ペイオフ解禁後に公金預金をより一層確実かつ有利に保管することにつきましては，今後，国や金融審議会の動向などを注視しながら，他の自治体とも連携を図り，この問題に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁をいただきました。ちょうど1999年最後の議会ですけれども，これは地方自治体にとってはまさに2000年問題を抱えているわけですね。公金は現在，要約しますと特例法で金融機関が仮に破綻しても公金は全額保護される。しかし，2001年４月以降，もしペイオフが解禁されると，その特例措置が解除されますから，当然公金に対する保護措置も消滅してしまう。そうなりますと，もし仮に公金を預けている金融機関が破綻してペイオフが実際に実施されますと大変なことになる。現実に，関西方面初め，東京でも，今まで想像もできなかった金融機関が破産するというのが現実に起きてきました。
だから，これが困るのは，金融機関を確実な，ここだったら大丈夫だろうというところにもし仮に預け入れを行った場合は，今預けているところからそちらの方へ移しかえた場合，そのうわさが広がると今度は取りつけ騒ぎが起きてしまう。逆に，安全なところから預けていこうとすると，皮肉なことに自治体みずからが金融機関の格付を行ってしまうということになってしまう。一方で，自治体の使命として，地元の金融機関を活用して地場産業の育成，振興や中小企業の支援を行う制度融資等を含む対応もとっていかなければいけないとなりますと，これは大変な問題になるかと思います。
これからご答弁いただくところによりますと，国の方でもこういう問題について，とにかく2001年４月以降の対応をとっていくということなんですが，ただ，これは全国の自治体に共通する問題です。となりますと，これだけの巨額な預託金を，もし仮に保険機構を通じてやる場合は，保険金の掛金だけでも莫大な金額になってしまう。それを引き受けるだけの民間の保険機構があるのかといえば，今の状態ではなかなか存在し得ないだろうと思います。いずれにしましても，いろいろな機会を通じて，国の法制化に向けての積極的なお取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それでは，続きまして，財政局長にご質問させていただきたいと思います。まず，平成10年度決算を見ますと，平成10年度末の市債現在高，一般会計，特別会計，企業会計を合わせた全会計で１兆3,415億7,200万円となっておりますけれども，市債の現在高の内訳として，平成９年度末現在高，平成10年度発行額，元金償還額及び
利子支払い額は幾らなのか，お示しください。
◎鹿川隆 財政局長 市債現在高についてのご質問でございますが，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせました全会計ベースでの平成９年度末現在高は１兆2,747億5,400万円となっております。また，平成10年度における市債の発行額は1,249億6,400万円，元金償還額は581億4,600万円，
利子支払い額は567億600万円となっております。この結果，平成10年度末現在高は１兆3,415億7,200万円となっておりますが，平成10年度
普通会計決算における市債残高が市税収入に対してどの程度の倍率になっているかを政令指定都市の比較で見てみますと，神戸市の7.19倍は震災への対応がございましたので別にいたしましても，福岡市の4.38倍を筆頭に，横浜市はちょうど真ん中でございますが3.23倍となっておりまして，本市の場合は2.58倍と最も低い位置でございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁いただきました。これは決算分が書いてありますけれども，１兆3,415億7,200万円の現在高になっていると。ご答弁いただきますと，確かに，
普通会計決算分では2.58倍，ただ，これは３会計分合わせますと4.8倍，いわゆる市税収入分の4.8倍に相当する額が現在起債として残っているということですけれども，論点を変えて次にお尋ねしたいんですが，
公共用地先行取得等事業債は，本来の用地の先行取得を対象とするつなぎ資金であるという性格上，10年以内に買い取ることを条件とした起債がありますけれども，平成13年度以降の償還に向けてどのように考えているのか，お伺いします。
◎鹿川隆 財政局長
公共用地先行取得等事業債についてのご質問でございますが，この市債は，
公共事業実施年度における用地取得が困難な状況になっていることから，用地を先行取得することにより，公共施設等の整備を円滑に遂行することを主たる目的として設けられたものでございます。本市におきましては，
公共投資基本計画の円滑な実施を確保するため，都市基本法及び平成３年１月25日に閣議決定された
総合土地政策推進要綱の趣旨に従いまして，公共用地等の取得の円滑化を図るため，平成３年度に
公共用地先行取得等事業特別会計を設置いたしまして，本格的にこの市債を導入し，活用してきたところでございます。
ご指摘のとおり，この市債は，本来の用地の先行取得を対象とするつなぎ資金であるという性格から，
起債許可申請年度以降10年以内に一般会計等で事業債を導入し，買い取ることを条件に事業化した際に繰り上げ償還を行うものでございますが，
公募債等証券発行による場合は，当該証券が市中に流通しているなど，繰り上げ償還が困難であるため，減債基金に積み立て，将来の償還に備えるものでございます。
平成13年度以降の償還につきましては，財政状況等を総合的に勘案しながら，公共事業の事業化による整備などを進め，買い戻しに努力してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁いただきました。これも大変な問題になるだろうと思います。
そこでまた論点を変えまして，平成10年度の全会計での元利償還金の総額が1,148億5,200万円ということですけれども，これは今後の新発分，いわゆる新規発行分を仮に見込まないとした中で，今後の償還のピークはいつごろで，その額は幾らになるのか，お伺いします。
◎鹿川隆 財政局長 今後の市債の償還についてのご質問でございますが，平成10年度末における市債残高について，今後，新たに市債を発行しないことを前提条件といたしまして企業債の償還を試算してみますと，全会計ベースでの元利償還金の総額は平成17年度にピークを迎え，約1,790億円に達すると見込まれているところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁いただきました。新規発行分を含まないで今後の償還を想定して描いていきますと，平成17年度にピークを迎えると。その額が1,790億円に相当するだろうという話です。そういたしますと，同時に，退職手当の支払いピーク，これが平成19年度に迎えるという，今まで答弁いただいておりますけれども，市債の償還額と合算すると幾らぐらいになるのか，また，そのとき財源手当てはどのように対応される予定なのか，お伺いします。
◎鹿川隆 財政局長 退職手当等の増嵩への対応についてのご質問でございますが，低成長経済への移行に伴い，かつてのような右肩上がりの市税収入の伸びが期待できない一方，人件費，公債費などの義務的経費が引き続き増加することが見込まれる中で，本市を取り巻く財政環境は今後とも大変厳しい状況が続くものと予想されております。こうした中で，人件費につきましては，高度成長期の人口の急増に対応した行政サービスの拡大と指定都市への移行に伴い大量に採用された職員が今後退職時期に差しかかってまいりますので，中長期的に大きな財政負担となるものと考えております。
本市の定年退職者数と退職手当の動向を見てみますと，平成11年度は469人で134億円程度の見込みでございますが，退職者がピークを迎える平成19年度は714人で，
退職手当見込み額も現行ベースで試算いたしますと204億円程度に達するものと見込まれているところでございます。また，今後の市債の償還額でございますが，新規発行を見込まないとした場合でも，平成17年度をピークに，以後若干の減少が見込まれるものの，なお平成19年度におきましても1,266億円余に上る多額な償還が見込まれております。
こうしたことから，退職手当がピークとなる平成19年度におきましては，市債の償還と合わせますと1,400億円を超える財政負担が生じることとなりますので，これらに的確に対応するため，将来にわたる財政の健全性の確立に向けて歳入，歳出の全般を改めて見直すなど，
財政構造改革の着実な推進を図っていかなければならないものと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 先ほど収入役に地方自治体の2000年問題ということでお尋ねをしました。今財政局長にお尋ねしているのは，これは今後は逆に，川崎市にとっての今後の2000年問題になるだろうと思われます。今，新発債，新規発行分を含まない数字の中で，今後どのぐらいの償還というのがかかってくるのか，当然，起債以外の分について，今挙げていただいた数字というのが出てきたわけですね。当然，これは
新規発行債分をこれから打たなければ事業というのもできないわけですし，確かに起債を借金があるから
イコールけしからんというわけでもないでしょう。実際のところ，それを手当てしながら，数多くの行政のサービスというものを行っているわけですから，その意味では必要性というのも決してわからないわけではない。
ただ，これから次にお尋ねをさせていただきたいのは，将来の中でも近い将来のことについてお伺いをしたいと思いますけれども，
満期一括償還方式を導入した平成４年度以降の公募債及び平成６年度以降の縁故債の平成10年度までの発行額及び積立額の総額は幾らぐらいになるのか，お伺いします。
◎鹿川隆 財政局長
満期一括償還方式の市債についてのご質問でございますが，証券発行による市債につきましては，商品性の改善及び流通性の向上に努め，より一層発行条件等の改善を図っていく観点から，平成４年１月の自治省内簡により，平成４年度の市場公募債から，それまで標準とされておりました逓次償還方式を改め，国債，政府保証債と同様に
満期一括償還方式を導入いたしました。また，本市では，平成６年度発行の縁故債につきましても同様の趣旨から
満期一括償還方式に変更いたしました。
この方式による平成10年度までの発行総額は，本市全体で，市場公募債は2,227億円，縁故債は2,640億円となっております。なお，元金の
償還財源確保及び世代間の公平を図る観点から，内簡では，市場公募債につきまして発行後４年目から毎年度元金の６％相当額を減債基金に積み立てることが示されておりまして，平成10年度までの積立総額は約102億円となっております。また，縁故債につきましては，内簡にはございませんが，平成10年度までの積立総額は約42億円となっております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁いただきました。市場公募債と縁故債，これはそれぞれ金融機関等を活用して財源手当てを行っているわけなんですけれども，市場公募債で今まで発行額が2,227億円，そして縁故債が2,640億円，その中で，いわゆる減債基金に積み立てるという，これは将来の償還に備えてですね。これが平成10年までで102億円，それと縁故債分については42億円積み立てているということですけれども，これはご存じのように発行したときから，つまり平成４年以降，４年ですから，そうすると平成７年度ぐらいからかぶさってきますかね。それから，公募債が平成６年度，ですから，大体平成９年度，10年度あたりから出てくるわけですけれども，そうなりますと，これは10年後に一括償還しなければならないと。今までは，ご存じのとおり，一括償還ではなしに積み立て，積み立てをやってきたわけなんですが，今度は一括償還がこれから待ち受けていると。これぐらいの金額になるんだと。それに対して，これから本市の見解とその対応策をどのように考えているのか，お伺いします。
◎鹿川隆 財政局長
満期一括償還方式の市債償還についてのご質問でございますが，
満期一括償還方式の市債は発行後10年目に全額償還しなければならないことから，先ほどご説明申し上げましたように，将来の償還財源を確保するため，減債基金に一定額を積み立てることとしております。償還に際しましての財源は，減債基金を処分するとともに，借換債を発行し，償還に充てるものでございます。本市を取り巻く財政環境は今後とも大変厳しい状況が続くものと予想されますので，市債発行の抑制を初めとする
財政構造改革の推進を図り，償還財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございました。今ご答弁いただきまして，その中で，減債基金にまず一定額を積み立てている。その償還に際しての財源として，これから借換債を発行して充てていくというご答弁。これから先は，もう時間もありませんから，意見，要望だけ言わせていただきたいと思うんですけれども，まず第１点に減債基金の部分の積み立て，これは手をつけずに今後とも必ず積み立てをしていただきたい。第２点に，42％分，58％分借りかえという形になろうかと思いますけれども，将来の世代に対していわゆるツケを回していく形になりますので，今後の借りかえについて，くれぐれも財政の状態を勘案した上でぜひ行っていただきたいと思います。
今まで角度を変えていろいろとご質問をさせていただいておりました。もう来年からはいよいよ西暦2000年ということで，新たなる年のスタートを迎えるわけでございますけれども，今回の平成10年度決算分を見た中で，果たしてこれから川崎市の財政というのがやっていけるのかどうなのか，非常に不安を覚えざるを得ないような内容だと思います。今質問させていただいたように，これから待ち受けている償還，また同時に，昨年の秋口あたりから報道でもされておりましたけれども，民間の金融機関が地方自治体の財政運営に対して格付を行ったという報道もなされておりました。
冒頭の質問では，逆に，地方自治体が預け入れる公金を安心して預けられる金融機関はどこかという話について質問させていただきましたが，今度は逆に，民間の金融機関等が地方自治体の財政運営によっては市債を引き受けませんよというようなところも出かねないかもしれません。もし，仮にそういうことになりますと，ほかの町では発行した額が金利は何％，ところが，川崎市が発行した分については，それこそ金利分の上乗せをしなきゃいけない。いわゆる川崎プレミアム，そういうものを上乗せしないと市場が引き受けてくれないような場合も出てくるようなおそれもこれから出ないように，ひとつ重々お気をつけいただいて，お願いを申し上げたいと思います。
市場のルールに逆らうようなことをやっておりますと，必ずしっぺ返しを食らうと思いますし，今まで想定もし得なかったような，いわゆる金融機関というのは地方自治体とはおつき合いが深いんだということは，これから逆に，日本の経済を考えていくと，いつまでも通用するようなことではないのかもしれませんし，そういうことも重々お考えいただいた中で，ぜひ財政の運営についてお計らいいただきたい。
と同時に，こうしたことについて，財政問題検討委員会がせんだって答申も出しましたけれども，なぜこうした問題について財政問題検討委員会が触れていないのか。本来でございますれば，将来の償還等，借りかえ等について，発行した段階からどういう形になるのかはわかり切っていた。それにもかかわらず，なぜ
財政構造改革についてもっと突っ込んだ議論がなされなかったのか，非常に残念でいっぱいです。
将来の借りかえ，そしてまた川崎市の財政運営を展望すると，必ず
財政構造改革に手をつけて，その指針を明確にした中で財政運営を行っていかなければ，逆説に言いますと，現行の行政水準を抜本的に見直さざるを得ないような手を講じられるのか，いずれにしても，その選択はもう近い将来来ると思います。ぜひそうした点について明るい川崎市の市政，2000年を展望していただけるような，そういう施策を講じていただきますよう切にお願いを申し上げまして，意見，要望，質問を終わらせていただきます。以上です。
◆青山圭一 委員 それでは，一問一答にて，建設局長に向ヶ丘遊園駅菅生線の整備について，
まちづくり局長には登戸土地区画整理事業について，環境局長には生活環境事業所について，それぞれ伺います。その前に，建設局長に１点要望をさせていただきます。
向ヶ丘遊園１号踏切の整備について要望をいたします。小田急線向ヶ丘遊園駅周辺には登戸１号線踏切と向ヶ丘遊園踏切とがございますが，双方の踏切とも，特に朝夕のラッシュ時においては列車本数の関係からあかずの踏切となり，市民の足を妨げております。小田急線複々線化工事事業に伴い，登戸１号線については本市と小田急電鉄との間で，その問題を改善すべく協議が行われていると伺っております。向ヶ丘遊園１号踏切につきましても何らかの改良をしていただくよう，小田急電鉄に対しましてぜひ働きかけてくださいますよう要望をさせていただきます。
それでは，質問させていただきます。建設局長に向ヶ丘遊園駅菅生線の道路整備状況についてお伺いいたします。平成10年度の決算額によりますと，向ヶ丘遊園駅菅生線の調査測量設計委託費は94万5,000円，また，道路改良工事費は１億2,696万1,950円，さらに土地購入費及び物件補償費は３億4,810万8,674円ということでございますが，この道路の早期整備完了を推進すべきであると考えます。と申しますのは，この道路は，ことし秋にオープンいたしました岡本太郎美術館への交通アクセスとして非常に重要であるからであります。岡本太郎美術館への来館者は当初の予想を上回り，オープンから１ヵ月の来館者数は延べ３万1,614人に上り，１日平均当たり1,170人の来館者が記録されております。また，地元の方々からも早期に整備をしてほしい，こうした強い要請もあります。現在の進捗状況と今後の見通しにつきましてお伺いさせていただきます。
◎引野憲治 建設局長 多摩区内都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線についてのご質問でございますが，初めに，進捗状況でございますが，この路線は民家園入り口を中心とした延長約730メートルの区間を事業中でございまして，平成11年11月末現在の用地取得率は約89％となっております。このうち，民家園入り口付近約280メートルの区間につきましては整備が完了し，本年８月末に供用開始したところでございます。
次に，今後の見通しについてでございますが，今後とも早期整備を目指し，残る用地の取得に向けて，関係地権者のご理解を得るよう，なお一層の努力をしてまいります。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ご答弁ありがとうございます。一層の努力をするということですが，上り坂の狭い道路付近の整備が非常におくれているため，車がなかなかすれ違えなかったり，あるいは人と車とが接触しそうになったりと，大変危険な状況が続いております。岡本太郎美術館がオープンして以来，今後ますます交通量がふえることが予想されます。ぜひ早期の整備を要望いたします。
続きまして，
まちづくり局長に登戸土地区画整理事業につきましてお伺いいたします。
平成10年度の決算によれば，登戸土地区画整理事業は予算約25億円に対しまして約22億円であります。登戸地区は本市のいわば副都心として位置づけられており，また，ＪＲ南武線と小田急線の交通連結地点でもあります。しかしながら，依然として都市基盤整備が進まない状況にあります。登戸土地区画整理事業は住宅密集地での開発であり，全国的に見てもこのような地域においての区画整理事業は難しいと言われております。しかし，本件は新・中期計画，2010プランの重点計画事業にも挙げられており，一日も早い事業の完成が望まれるところであります。
そこで，何点か伺います。１点目，現在の進捗状況と今後の見通しにつきまして，２点目，区画整理事業に伴い，移転を余儀なくされている反対住民への対応策について，３点目，区画整理事業が進まない中で，地元商店街への活性化対策につきまして，４点目，向ヶ丘遊園駅前，登戸駅前の拠点整備について，５点目，登戸１号線の整備の状況と今後の見通しについて，それぞれお願いをいたします。
◎黒岩清忠
まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，現在の事業進捗状況についてでございますが，11月末現在におきまして，仮換地指定面積といたしましては７万1,686平方メートル，進捗率は27.2％となっておりまして，使用収益開始面積は３万3,235平方メートル，進捗率は12.6％，建築物等移転棟数は189棟，進捗率に直しますと13.9％でございます。
次に，今後の見通しについてでございますが，新・中期計画に基づき事業を進めてまいりますが，平成11年度からの５年間におきましては建築物等移転棟数は340棟を予定しておりまして，平成15年度末の進捗率といたしますと約37％を見込んでおります。
次に，区画整理事業にご協力を得られない方への対応についてでございますが，区画整理事業へのご理解を得るよう，さらに努力をしてまいりたいと存じますが，しかしながら，事業展開を進めていく上でご協力が得られず，事業に支障を来すようであれば，予定を変えて他の地区への事業展開を図っていく必要性があると考えてございます。
次に，地元商店街への活性化対策についてでございますが，平成10年度には登栄会商店街通りに下水道を布設しております。また，今年度中に都市計画道路登戸３号線が整備され，東通り商店街通りと接道いたしますので，現況の道路の下に下水道を布設する計画で検討を進めているところでございます。このように，現況の道路と計画道路とが重なる区域におきましては，下水道を布設するなど，できる限り環境面の整備を図り，商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
次に，向ヶ丘遊園駅北口についてでございますが，都市計画道路登戸１号線の整備を行う計画でございまして，１号線に接する駅北口周辺地区につきましても早期に整備を行ってまいりたいと考えております。また，登戸駅交通広場につきましては，関連する登戸駅南北自由通路などとの整合を図りながら平成15年度を目途に整備する計画でございます。
次に，都市計画道路登戸１号線についてでございますが，未整備区間180メートルのうち，今年度内に多摩区総合庁舎側から向ヶ丘遊園駅に向かって約50メートルの区間を，計画幅員は16メートルではございますが，歩道を含め，幅員10メートルの暫定整備を行ってまいります。また，残りの未整備区間約130メートルにつきましては，現在，関係する権利者の方と交渉を進めているところでございまして，ご理解を得るよう，なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 それぞれご答弁をありがとうございます。
それでは，登戸駅前拠点整備につきまして，年度別のスケジュールを具体的にお示しくださいますようお願いいたします。
◎黒岩清忠
まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，登戸駅交通広場整備につきましては，平成12年度に概略設計，平成13年度に詳細設計，そして平成14年度に整備に着手する計画で検討を進めております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ご答弁をいただきましてありがとうございます。年度別のスケジュールどおり本事業が推進されることを強く要望いたします。さらに，登戸駅周辺の77，78，79街区の地区の方々を中心とした登戸駅前整備についての勉強会が実際に行われております。このことにつきましても十分に考慮され，今後，地元の方々と一体となり，積極的な事業への取り組みを要望いたします。
次に，環境局長に生活環境事業所について幾つかお尋ねいたします。平成11年10月１日現在，市内において生活環境事業所は全部で６ヵ所あり，市内の53万6,649世帯をこの６ヵ所で所管していると伺っております。中でも，特に多摩生活環境事業所においては，本事業所だけで多摩区，麻生区合わせて14万2,720世帯全域を所管しているという驚くべき現状となっております。市内の全世帯数53万6,649より６ヵ所の事業所のうち，１ヵ所当たりの事業所が所管する平均世帯数を考えてみますと，それは約８万9,000世帯であることがわかります。しかしながら，多摩生活環境事業所が所管している世帯数は14万2,720にも上り，事業所平均所管数をはるかに上回るばかりでなく，市内全世帯数の約４分の１を本事業所だけで占めていることになります。
このように，本事業所が余りにも多くの世帯を所管し，偏った業務量であるという現状であっても，市民の皆様に対しまして常に迅速な対応を望むところであります。しかしながら，実際，地域の方々より，粗大ごみを出したいと思い多摩生活環境事業所に連絡しても，なかなか電話がつながらない，あるいは何回電話しても一向につながらない，一体どうなっているんだ，クレームを言おうにも電話がつながらないのでどうしようもないとの声も聞きます。さらに，こうした声は多摩区，麻生区にとどまることなく，高津区及び宮前区を所管している宮前生活環境事業所に対しましても及んでいるようであります。
そこで，冒頭，具体的数字を示しました多摩生活環境事業所についてお尋ねいたしますが，最近の電話の着信状況，また，平成10年度の粗大ごみ受け付け件数及び受け付け体制，また，今後の改善策，さらに，本年７月より３ヵ月間，本事業所は粗大ごみ処理施設の改修に伴い一時業務を休止され，10月より業務を再開されましたが，業務休止前後の状況についてお聞かせください。
◎瀧田浩 環境局長 多摩生活環境事業所の電話の受け付け体制等についての幾つかのご質問でございますが，初めに，電話の着信状況についてでございますが，過去にＮＴＴの協力を得て実施いたしました調査によりますと，１日平均で1,673件の着信がございまして，このうち57.2％に当たる957件が話し中となっております。また，特に電話の集中する月曜日には１日に4,000件以上の着信がございますが，その70％が話し中となっている状況でございます。
次に，平成10年度の粗大ごみの受け付け件数でございますが，約11万件でございます。
次に，現在の受け付け体制でございますが，事業所の職員30名のほかに，電話受け付け要員として臨時職員３名と非常勤嘱託員２名により電話の応対を行っております。しかしながら，職員30名につきましては，ごみ，し尿浄化槽などの収集計画の作成や調査，指導が主要な業務でございまして，ご指摘のような状況が生じております。したがいまして，今後の改善策として，現在，粗大ごみの受け付け業務を委託化するシステムの導入を検討しているところでございます。
次に，粗大ごみ処理施設の改修に伴う業務休止前後の状況でございますが，休止に当たりましては，当該地域の皆様に対しまして各戸配布などの事前広報を行い，６月以前の申し込みをお願いしたことなどによりまして，再開後も申し込み件数，着信状況とも休止前とほぼ同じ状況にございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 答弁によりますと，１日当たりの平均電話着信件数は1,673件にも及び，そのうち話し中の割合は57.2％という驚くべき数字でございます。さらに，月曜日は話し中の割合が何と70％に上るということですが，この数字から考えましても，こうした状況では市民が電話をかけてもなかなか連絡がとれないというのは当然の結果だと思います。私も，きょうは月曜日でございますので，こちらの控室に来まして電話をしてみました。五，六回ぐらい電話したんですが，やはり通じませんでした。こうした状況を改善すべく粗大ごみ受け付け業務の委託化を図っていくとのことですが，その具体的な内容，そして，いつごろまでに実現をお考えなのか，伺います。
◎瀧田浩 環境局長 粗大ごみ受け付け業務の委託化についてのご質問でございますが，市民の皆さんには大変ご迷惑をおかけしておりまして，その早期改善が必要と考えております。現在検討しております粗大ごみ受け付けシステムは，20名ほどの受け付け要員を配置するなど専門的な受け付け体制とするもので，多摩生活環境事業所を含む全市を対象として検討しておりまして，関係局と協議の上，できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ご答弁ありがとうございます。業務の委託化につきまして，ある程度の具体的な案が示されました。大変に期待するところでございます。特に，この時期になりますと，年末の大掃除に伴い，家庭での粗大ごみが非常に多く出る時期でもあります。市民の事業所への関心はますます高まるばかりでございます。したがいまして，ぜひとも検討を重ねていただき，年度こそ明確な時期は言われなかったんですが，早期にやっていただけるということでございますので，早期の実現を強く要望いたしまして，私の質問を終わります。
◆石川建二 委員 私は，初めに，教育長に幼稚園園児の補助金の充実について伺います。
本市では2001年より幼稚園教育のシステムを大幅に変更し，研究実践園となる２園を除き廃園及びブランチ化されます。地域から公立幼稚園が姿を消すことで私立幼稚園への補助額の増額を求める声がますます高くなっています。東京都から引っ越してこられた父母からは，東京都では公立幼稚園と私立幼稚園の保育料などの負担が余り変わらない，川崎市はもっと子供にお金をかけてほしい，こんな訴えが寄せられております。システムを大きく変えようとしている今，私立幼稚園園児に対する就園奨励費などの補助額を増額すべきだと思いますが，見解を伺います。
次に，市民局長に川崎駅西口文化施設について伺います。川崎駅西口文化施設として2,000席規模のコンサートホール整備計画が進められています。計画中のホールがより市民に親しまれ，真に市民の財産となるためにお伺いします。市民からは身近に文化，芸術を楽しみたい，発表や練習の場が欲しいなど，さまざまな文化要求が寄せられています。そこで，第１に，今回のこのホールは2,000席規模の大ホールということですが，なぜそれだけ大きなホールが必要になったのか，その理由と協議の経過を伺います。
横浜市のみなとみらいホールなど近隣のホールでは，建設費に加え，ランニングコストがかさみ，財政的にも苦しい運営を強いられています。ホール関係者からも，川崎市のホールは財政的に成り立つのか，こう心配する声が上がっています。もちろん文化行政は市のバックアップが必要であることは言うまでもありません。それには何よりも市民の理解が必要です。そこで，第２に，この施設にかかわる施設整備費，ランニングコストはおおよそ幾らぐらいになるのか，また，それらの事業は幾らぐらいまでを限度として考えられているのか，伺います。また，その財源についても伺います。
市民の財産として市民に活用される施設になるためには，計画段階，運営方法など，市民の声を反映させる場が必要です。これらの市民参加をどう保障するのか，伺います。
最後に，
健康福祉局長に伺います。ガイドヘルパー派遣事業についてです。ガイドヘルパーの派遣事業は，重度の視覚障害者及び脳性麻痺など全身障害者，車いす常用者に対し，１日３時間を原則に週６日分，月で72時間のガイドヘルパー券を提供しているものです。利用者には病院への通院を初め，日常生活の移動のサポートとしてなくてはならないものになっています。しかし，ことしの４月より，れいんぼう川崎の施設利用者に対して券の交付を打ち切るという事態になりました。その理由は，ガイドヘルパー券交付は在宅の障害者に対して行うもので施設入所者は対象ではない，施設介護の事情からやむなく運用においてこれを交付してしまったので，これを今回改善したと，こういうわけです。その結果，今まで通院していた病院に行けなくなった，障害者の仲間で月１回カラオケ大会があるけれども，それに行くことができなくなった，このような施設入所者から改善を望む声が上がっています。市は施設利用者は施設の体制があるので券の交付を打ち切りましたが，現状では以前やむなく交付をしていた施設介護の事情，これは何一つ変わっていないのではないでしょうか。
そこで，質問をいたします。第１に，市はガイドヘルパー券交付を打ち切った後，実態の把握を行っているのか，第２に，施設での体制の整備の改善をどう講じてこられたのか，第３に，入所している方の希望は再びガイドヘルパー券を交付してほしいということです。今，移動する権利は生存権とともに基本的人権の一つと言われています。施設入所者の移動の権利を保障するためにもガイドヘルパー券の交付が必要だと思いますが，その対応について伺います。そして，もしガイドヘルパー券の交付が不可能だというのならば，入所者の移動手段の確保，これをどのように保障されるのか，伺います。以上です。
◎松下充孝 教育長 私立幼稚園園児に対する保育料等補助事業についてのご質問でございますが，本市の幼稚園教育振興計画では入園を希望するすべての３歳児から５歳児を私立幼稚園に受け入れていただくこととしています。教育委員会といたしましては，経済的な理由で就園できなくなることのないように，保護者の負担軽減策としまして，保育料等補助事業の市単独事業分の補助単価の増額，低所得者への加算額の新設，同時在園の第２子以降の加算額の新設などを考えておりまして，段階的に補助額の増額を図ってまいりたいと考えております。平成15年度からの新しい幼稚園教育のシステムの円滑な実施に向けて関係局とも協議し，川崎市の幼稚園教育が充実，発展するよう努めてまいります。以上でございます。
◎飯村富子 市民局長 川崎駅西口文化ホールの整備にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，2,000席規模の大ホールの必要性についてでございますが，このホールは，本市の都心でございます川崎駅前に立地するという優位性を生かしまして，音楽を中心とした文化の創造，発信及び交流の場となる文化施設づくりを目的としております。また，全市的な大会，集会，式典などの催しにもご利用いただけるホールとして機能，規模を検討してまいりました。したがいまして，クラシックやポピュラー音楽などの演奏会場といたしまして，興行的に有利であり，全市的な催しにも対応できますよう，2,000席規模のホールを計画いたしておりますが，市民の方々やアマチュアの方々のご利用にも対応できますよう，中規模ホールとしての利用形態の工夫も検討いたしているところでございます。
次に，協議の経過についてでございますが，川崎駅西口文化ホール管理運営計画調査専門委員会におきまして，立地条件やホールの機能及び規模，集客効果などにかかわるご検討をいただきました。また，市民や利用団体の方々のヒアリング調査の中で，中規模ホールとしての利用に関するご意見，ご提案をいただきましたので，そうした利用方法についての検討を行いますとともに，ホール整備の施工者でございます都市基盤整備公団と協議を行っているところでございます。
次に，施設整備費やランニングコスト等についてでございますが，このホールの整備につきましては，川崎駅西口地区市街地再開発事業の一環として都市基盤整備公団が施工し，竣工後に川崎市が取得する計画となっております。現在，公団におきましては建設予定地の取得及び設計が完了していない状況にございますので，用地費を含めました施設整備費を算定することは困難な状況でございます。また，それに伴うランニングコストや財源等につきましても同様でございます。
次に，市民の皆様の声を反映させる場及び市民参加についてでございますが，ホールの運営等にかかわる市民，利用者，利用団体の方々のご意見，ご提案をいただく場といたしまして，平成10年度の段階からアマチュアオーケストラや合唱団の代表者の方々に運営や利用などにかかわるご意見，ご提案をいただき，ホールの整備計画に反映させてまいりました。今後も市民，利用者，利用団体の方々のご意見，ご要望をいただく機会をホール整備計画の進捗状況に合わせ設けますとともに，ホール運営にボランティアの方々が参加する時代でございますので，他都市の例などを参考にしながら市民参加による親しまれるホールづくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 ガイドヘルパー派遣制度について幾つかのご質問でございますが，初めに，施設入所者に対するガイドヘルパー券の交付についてでございますが，ガイドヘルパー制度は，身体障害者ホームヘルプ事業の一つとして，平成３年度から国の要綱に基づきましてガイドヘルパー事業として整備したものでございます。事業の内容といたしましては，車いす常用者の方々や重度の視覚障害者の方々に外出時のトイレや食事の介助を行うことを目的としております。利用に当たりましては，在宅の障害者で公的機関，医療機関に赴くなど，社会生活上外出が不可欠であり，適当な付き添いを必要とする場合と規定されております。また，本サービスは在宅障害者への支援サービスでございますので，施設入所者はその対象としてはおりません。したがいまして，施設と施設利用者に理解を求め，ガイドヘルパーの派遣を本年４月以降は廃止しております。
次に，従来ガイドヘルパー券を交付されていた施設利用者の方の現在の実態についてでございますが，ガイドヘルパー派遣にかわる方法として，民間の移送サービスや福祉タクシー制度を活用するなどの方法により，通院や学習会及びカラオケ練習などへの参加を引き続き行っておりますが，受診回数や受診機関の変更があったことも把握をしております。この場合，施設の判断や指示による通院などは従来同様，送迎及び付き添いとも施設職員によって対応しているところでございます。
次に，改善策についてでございますが，ガイドヘルパー券の交付廃止後，施設が会員として民間の移送サービス事業者団体に加入することや，福祉タクシー券の活用及び社会福祉協議会が実施している移送サービス事業を新たに利用するなどして，可能な限り資源の活用を図り，個々の利用者の実情に応じた対応に努めております。ガイドヘルパー制度はあくまでも国の在宅ホームヘルプサービスの一つであり，施設入所者への対応は困難であると存じます。
次に，外出における移動手段の確保についてでございますが，従来からも施設として取り組むべき通院や外出，行事等につきましては，施設の機能として移送や介助に努めてまいりました。しかしながら，個々の入居者がそれぞれの趣向に伴って外出する場合の支援は，施設の体制的な限界もあり，十分にはできない面もございました。このために，通常，多くの障害者施設におきましては，ボランティアの育成を図り，その協力のもとに外出の介助を進めております。これらの点を踏まえまして，今後，入所者の方々が安心して外出をすることができますよう，施設における介助やボランティアの育成に努めるとともに，移送に関連する施策の活用を図るよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは，２点，意見と要望をいたします。
初めに，私立幼稚園園児に対する保育料等援助事業についてですが，現在の制度は３歳から５歳までの平均補助，年間約４万円台ということであります。これらの補助に対し，保護者からは，バスの送迎にも年間４万円ぐらいかかる，保険料を含めれば５万円程度の送迎料がかかると。もっと入園時の補助などをふやすなどして充実をしてほしいという声が上がっています。他の自治体では入園料への補助や自治体独自の保育料の補助，これが月１万円以上あると。これらの制度を国の制度と組み合わせて補助を行っています。ご答弁では，第１に，市単独事業分の補助単価の増額，第２に，低所得者への加算額の新設，第３に，同時在園の第２子以降の加算額の新設，こんなようなことをお考えになっているようであります。段階的に補助額をふやしていくということですので，これらのことが保育園の充実ともあわせて幼稚園園児への支援策，保護者の皆さんの期待にこたえられるような内容になるよう，ご検討いただくとともに，私どもも積極的に提案をしていきたいと思います。
次に，ガイドヘルパー券の交付についてであります。今，移動の権利ということを私は言いましたけれども，バリアフリーの時代と言われたり，ノーマライゼーションの思想，これが今の社会の根底にあるべきだ，こんなような話が聞こえてきますが，一たん施設に入所してしまった方が本当に自分の好きなときにというか，自分が必要なときに外出ができない，こういう実態があることを私は強く心を痛めています。
施設入所者へのガイドヘルパー券の交付は困難ということですが，移動手段の確保について施設が会員として民間の移送サービス事業団体に加入することや，社会福祉協議会が実施をしている移送サービス事業を活用し，利用者の実情に合わせた対応に努めて入所者の方が安心をして外出ができるよう，施設における介護やボランティアの育成に努める，こういうご答弁でした。現状では，自分が病院に行きたくても施設ではなかなか対応してくれない，ボランティアの人も自分で探さなければならない，不安をたくさん抱えて皆さんは生活しています。
民間の移送サービスも頑張ってはいますが，その利用料負担は利用者にとって決して軽いものではありません。ある方はこう訴えておられました。１回の通院で１万円以上かかるんです。病院に行きたくてもこれでは行けない，このような入所者の声はサービスの制度があっても気軽に利用できる実態にはないことを示しているのではないでしょうか。制度があるからそれでよしとしないで，その実態をよく把握して，入所者の立場に立って一緒に改善方法を探していく，そんな姿勢が市にも施設にも求められていると思います。
施設入所者の方は，お世話になっているという意識から，なかなかみずから要求をしたり改善を求めたりすることができない場合があります。それだからこそ，それを受けとめる方の配慮が必要です。今後，入所者の方が安心をして外出ができるよう努力をするということですので，今後とも利用者を含めた協議の場を持っていきたいと思います。ぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。
最後に，市民局長に再度伺います。川崎駅西口ホールについてです。全国の例を見ましても，ホールの運営の成功のかぎを握るのは，それを支える市民の運動が，または参加があるかどうかということです。ホールの建設，運営にはどうしてもお金がかかります。横浜市のみなとみらいホールは150億円の建設費，運営費は約９億円ものお金がかかっています。川崎市の場合は，コストはまだ出せないということですが，いずれにせよ，かなりの金額になることは明らかです。市民の理解と参加を得るためにも，どのような経過を経て2,000席規模の大ホール構想が生まれたのか，説明をすべきだと思いますが，再度伺います。また，建設費やランニングコストについては，幾らまでなら予算化が可能と考えているのか，また，パイプオルガンなどの設置も検討されているようですが，その設置費用や維持費についても伺います。さらに，市民に創造の場として活用してもらえるようにホールを中規模ホールとして使えるようにしたり，練習場も大中小とつくるということです。市民の要望を反映したものにしたいものです。練習場は防音設備を施し，バンドの練習などにも使えるようにすべきと思いますが，伺います。以上です。
◎飯村富子 市民局長 川崎駅西口文化ホールにかかわる再度のご質問でございますが，初めに，ホール計画の経緯等についてでございますが，このホールは，川崎駅西口地区市街化再開発事業の一環として，商業，業務機能と文化機能との相乗効果を図り，先ほどご答弁申し上げましたとおり，音楽を中心とした文化の創造，発信及び交流の場となる文化施設として計画してまいりました。また，建設後三十数年たつ2,000席規模を有する教育文化会館の大ホール機能を将来的に継承していくホールとしての検討もあわせて行ってきた経緯がございます。
次に，音楽ホールとしての計画化の経緯といたしましては，多目的ホールから専用ホールへといった時代のニーズとあわせまして，これまでの多目的ホールにおける運営や利用面での課題などを検証しながら，川崎駅前に立地する優位性を生かし，駅周辺のにぎわいや集客効果，さらには，音楽等の文化を核としたさまざまな交流を生み出す場として多様な相乗効果をもたらす本市の都心の活性化と新しい文化の顔づくりとしての役割を担うものとして計画をいたしてきた経緯がございます。
次に，施設整備費等についてでございますが，先ほどご答弁で申し上げましたとおり，施工者でございます都市基盤整備公団におきましては，現在，建設予定用地の取得及び設計が完了していない状況にございますので，用地費を含めた設備整備費を算定することは困難な状況でございます。また，ランニングコストにつきましても，取得専用面積及び共用面積が確定していない段階では共益費等が算出できない状況にございますので，ご理解を賜りたいと存じます。なお，ランニングコストの軽減化を図るために，１つには管理体制のスリム化，２つには業務委託の導入，３つにはボランティアの方々の参画，４つには市内の音楽大学やメセナ企業などとの協力，連携を協議，検討し，これまでの公共ホールの運営に欠けていた経営戦略を取り入れた新しい運営に取り組んでいく考えでございます。財源につきましては，国の地域戦略プランの認定を受けておりますので，この制度の活用を図るべく検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，パイプオルガンの設置費等についてでございますが，パイプオルガンの導入につきましては，機種等によって費用が異なりますが，効果的な活用や運営を図るため，管理運営計画調査専門委員会における検討項目となっております。今後，他都市の導入状況や運営状況などの調査を行いますとともに，市内の音楽大学のご協力をいただきながら検討してまいりたいと存じます。
次に，若者たちのバンド練習の場についてのご質問でございますが，現在検討しております練習場は業務ビルのワンフロアーを活用し整備するものでございます。したがいまして，防音制御の点から，重量音の楽器の練習につきましては，上下階にテナントが入居いたします関係から困難でございますが，例えばブラスバンドなどに使われます管楽器等の音量に耐えられる小練習室と，アンサンブル等に利用できます中練習室の整備を検討しております。さらに，市民の方々の交流や発表，練習の場といたしまして，仮称ではございますが，市民交流室を設けまして，小演奏会の場としての活用や，合唱，アンサンブルなどの練習の場，あるいは交流パーティー，講演会，研修会など幅広い文化活動にご利用いただける場を検討いたしております。また，ビル空間の一角を活用いたしまして，若い人たちなどのジャズやフォークバンドなどの演奏の場としてもご利用いただける広場もあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 私が再三建築の経過やコストにこだわってきたのは，市民にしっかりと支えられた施設でなければ，運営的にも行き詰まり，財政負担が市民にしわ寄せをされるということになりかねないからです。
全国的にはもう既に市民参加ですぐれた経験があります。福岡市では再開発ビルの地下１階，２階を買い取り，音楽などの練習場をたくさんつくり，運営も市民が参加をして定期利用や長期利用もできるなど，使いやすくする工夫をして市民文化を育てています。金沢市では工場の跡地を整備して，365日24時間自由に使える施設をつくり，地元の人々の参加で管理運営されています。このように，文化，芸術施策に予算を割いて市民の生活の中に文化，芸術が根差せば，その予算も生かされるというものです。何よりも市民生活が潤いのあるものとなります。しかし，その一方で，市民参加をうまく得られず，貸し小屋となってしまっているホールもあります。
成否のかぎは市民の運動に支えられているかどうかです。そうした市民の活動をサポートするためには，駅前のホールを立派にすることだけでなく，地域ごとの活動の場を保障することが必要です。今回のホール建設が他の文化予算を圧迫するようなことがあっては決してなりません。また，今まで市民文化を支えてきた諸団体を初め，市民の運営参加を思い切って進めるべきです。神奈川フィルハーモニーなど，市も財政的に支援を行ってきた団体との協力や，アマチュア演奏家に対する利用料負担の思い切った軽減やリハーサルの援助など，市民に開かれた創造の場となるよう一層の工夫を関係者の皆さんに望むとともに，私たちも市民文化の充実に向けさまざまな提案を行うことを表明して，私の質問を終わりにします。
◆菅原進 委員 私は，一問一答でお願いしたいと思っております。経済局長には川崎市の中小企業金融対策について，建設局長には安全施設整備事業について，総合企画局長には土地の開発基金の運用について，この３問について伺います。
まず，経済局長に中小企業金融対策について伺います。経済費の予算が262億3,000万円，それに対して不用額が30億1,000万円，予算額に対して11％でございます。その中で，中小企業金融対策費の予算は166億3,000万円，不用額は28億7,000万円で，予算額に対して18％でございます。不用額全体の中でもこの数字は95％を占めております。経済不況の中で中小企業，経営者の方より多くの相談があります。本市でもこの要望に対応するために緊急経営対策特別融資，この制度が設立をされております。融資要望が多いにもかかわらず不用額が28億7,000万円，大変多い数字だと思われます。この見解を伺います。
本市の中小企業融資制度が利用しにくい，このような心配をしておりますが，他の金融機関との比較で本市の融資制度の特徴をお示しください。
そして，本市の融資制度の利用状況を正確に把握した上で質問をしたかったのですが，残念ながら要望しました資料がいただけませんでした。本市の融資制度を利用した件数，金額の報告があったものの，申し込みの件数，金額，そして不承認の件数も不明なこと，何ゆえこの数字が把握されていないのか，お答えください。
◎鍵和田康夫 経済局長 本市の融資制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに，金融対策費の不用額につきましては，平成10年度予算は中小企業向け融資の預託原資として160億2,650万円を予算計上したところでございます。しかしながら，近年における融資実績は，不況による経済環境の悪化に伴い減少傾向であり，また，金融環境の変化により，必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し，昨年10月から取り扱われています国の金融安定化特別保障制度による融資の影響もあり，当初見込んだ融資額を下回ったものでございます。
次に，本市融資制度の特徴についてでございますが，１つには，信用保証協会の保証づきによる融資ということ，２つには，融資限度額，利率，融資期間，返済方法等について，事業規模にかかわらず融資条件が同一であるということ，３つには，担保力や信用力が不足している場合でも納税などの要件を満たしていれば利用できることでございます。なお，事業資金によりましては無担保，無保証人でも借り入れが可能でございます。
次に，本市融資制度の保証状況資料についてでございますが，信用保証協会において本市融資制度にかかわる申し込み及び不承認となった件数と金額を把握していない理由につきましては，信用保証協会法第35条の規定により，川崎市信用保証協会が川崎市を通じ金融監督庁及び通商産業省へ提出している業務概況報告書には，信用保証協会が保証申し込み及び申し込み取り消しをした件数，金額並びに保証を承諾した件数，金額など，川崎市の融資制度を含めましたすべてを記載する様式となっております。したがいまして，本市の融資制度にかかわる統計数値は集約されておりませんので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 融資申込数を川崎市の保証協会全体では把握しているものの，全体の20％を占めます川崎市の融資制度別には把握をしていないと，私は大変に驚いております。今後は必ず本市の融資制度別の申込数，その金額，そして承認した件数とその金額がわかる対比表をつくっていただきたい。この数字を正確に把握することなくきめ細かい中小企業対策はできません。これは時間をかけてでも正確に分類すべきと考えますが，ご見解を伺いたいと思います。
◎鍵和田康夫 経済局長 融資制度別の保証状況の把握についてのご質問でございますが，信用保証協会から報告をいただいている内容について，ご指摘の点を踏まえまして，今後，信用保証協会と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 これは要望でございますが，保証協会と協議をするとのお話でございますが，申し込み段階から正確な申込数，その金額，なぜ不承認なのか，このような基本的な情報の把握なしに，きめ細かい対策，利用者ニーズに対した中小企業対策はできません。どうか必要な基本的な情報をしっかり把握して，利用者ニーズに合った制度にしていただきたい，このことを要望しておきます。
次に，建設局長に伺います。平成10年度の予算が517億7,000万円，不用額が30億4,000万円，その中で道路補修事業の不用額が1,400万円，安全施設整備事業については2,000万円となっております。この２つの事業は生活に大変密着しており，報告の中でも，快適で健全な市民の日常生活を支え，安全を確保するために道路整備，安全施設を整備したというふうに報告されております。ここでは特に，安全施設整備事業の中で，その他安全施設整備事業費について伺います。
決算報告によりますと，市内の７土木事務所の中で多摩土木事務所のみが予算額を上回る支出額でありました。他の土木事務所がすべて支出額が予算額より下回り，不用額約500万円となっております。多摩土木事務所のみが不用額マイナスになっているのか，その理由を伺います。
◎引野憲治 建設局長 その他安全施設整備事業費についてのご質問でございますが，その他安全施設整備事業費で施工する事業には，道路標識，防護さく，道路反射鏡，点字ブロックなどの整備がございまして，多摩土木事務所につきましても，他の事務所との均衡を図りながら予算配当したところでございます。同事務所の予算に不足が生じました理由は，道路反射鏡について当初予定していた数を大幅に上回る箇所に設置する必要が生じ，その設置に費用を要したためでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 年度の予算が各土木事務所に配分した後に特定の事務所での予算に不足が生ずることが予想されれば，他の事務所との協議をするなり，本庁当該の課による調整をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
◎引野憲治 建設局長 事業費の執行状況の把握と調整についてのご質問でございますが，各土木事務所の事業費の執行状況につきましては，定期的に把握するとともに，過不足が生じた場合には調整を行いながら執行しているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 事務所間の予算の調整と，定期的に状況を把握しているというお答えでございますが，年度内に何回執行状況を把握されているのか，お答えください。そして北部地域，とりわけ多摩区が人口が急増しております。生活基盤整備が急務の状況であります。区民の皆さんより道路の補修，安全施設の整備，下水道の布設などの要望が大変多く寄せられております。このような地域状況と前年度の予算の執行実績が次の予算に反映されている，このように考えておりますが，正しいでしょうか。
◎引野憲治 建設局長 事業費の執行状況の把握と予算措置についてのご質問でございますが，各土木事務所の事業費の執行状況につきましては毎月把握しているところでございます。また，予算措置に当たっては，事前に各事務所からの要望を聴取し，極力その事務所の状況に合った予算を計上しておりますが，その他安全施設整備事業の場合には，市民や交通管理者などから緊急性のある要望，意見等により予算執行が左右される場合が多く，過不足を生ずる結果となっております。以上でございます。
◆菅原進 委員 定期的に執行状況を把握しても，結果としまして７土木事務所の中で，多摩土木事務所のみが予算不足ということは，現在の調整システムが機能していない，このように心配するものであります。今後は的確に各土木事務所の事業費執行状況を把握して，過不足がないように調整していただきたいと思います。
本年の秋口に住民の方より，危険地域に道路反射鏡，ガードレール，道路整備などの要望がございました。予算不足の理由で執行がなかなか進まない中，過日，ついに事故が発生をしてしまいました。直ちに道路反射鏡を設置されておりましたが，つい先日もまた大きな事故があり，早急に安全施設の整備を要望したところでございます。このように安全施設の整備は後手後手になっております。事故が発生する前に整備をしていただきたい。平成10年度の予算執行実績や地域状況が平成11年度予算に反映されているのか，大変疑問を抱いております。年度の半ばにして予算不足が理由で安全施設の整備が施工されない，事故が発生すれば早急に整備をする。このような建設事業の執行でよいのでしょうか。建設局長の見解を伺いたいと思います。
◎引野憲治 建設局長 予算と事業執行についてのご質問でございますが，安全施設整備事業は，市民の生命に直接かかわる交通事故を未然に防止することを目的とする大変重要な事業であると認識しております。平成10年度におきましては，公共事業の早期発注の方針から，上半期に前倒しして予算執行した経過もございますが，今後とも市民の皆様からの要望を参考にしながら，地域の実情に合った整備をするため，予算の適正な執行に努めてまいります。以上でございます。
◆菅原進 委員 これは担当助役の納助役に要望させていただきます。建設局長より予算の適正な執行に努めてまいるとの答弁をいただきましたけれども，今後，必要な整備が適切に実施できるように正確な実態の掌握，そして予算配分を効率的に進めていただきたい，このことを要望しておきます。
続きまして，総合企画局長に伺います。土地開発基金の運用についてでございます。当年度の基金の総額は208億8,164万円となっております。公共に利用される土地をあらかじめ取得することを目的にこの基金が運用されてまいりました。先行取得しながらまだ利用されていない土地が46件，約４万3,000平方メートルございます。70億1,000万円，そして，貸付金が67億5,000万円で，合計で137億6,000万円でございます。そして，預金現金は71億2,000万円，ここ数年60億円から70億円で推移をしております。
ここで質問でございますが，一般会計が買い戻すときに取得価格に3.6％の金利が付される，同じ市行政の中で今では高額の金利をつける必要があるのか，疑問がございます。古い土地は昭和56年，昭和の年代に取得した件数は11件もあります。高額の金利があることによりまして各部局で利用しにくい，このようになっているのではないかと考えますが，見解を伺いたいと思います。
次に，先行取得した土地が利用されるときに，土地の価格が下がっても取得価格に金利が付されまして一般会計が買い戻す，基本的に約209億円の基金が補助されておりますが，この財政の厳しい中，この209億円を維持する必要があるのか，これも伺いたいと思います。
次に，土地の価格が下がった場合でございますが，実勢の土地価格で一般会計が買い戻すことでよいのではないか，このことも伺います。
そして，先行取得をするために預金現金として60億円から70億円を保持しておりますが，単年度でこの金額を先行取得することは必要ないのではないか。財政の厳しい折，一般財源に計上しながらもっと有効に活用すべき，このように考えますが，見解を伺います。
◎君嶋武胤 総合企画局長 土地開発基金に関しまして幾つかのご質問ですが，まず，土地開発基金の金利についてでございますが，土地開発基金の運用によりまして取得した土地につきましては，ご指摘のとおり，一般会計等で買い戻しを行う際に運用額に年3.6％の利息を付すことになっております。これは，設定当初，土地開発基金の目減りを防止し，基金の充実を図るとともに，基金と一般会計等との間の緊張感を維持し，基金の適正な運用を確保しようとして，3.6％ということで利息を付すことにいたしたものでございます。
次に，土地開発基金の規模についてですが，土地開発基金の額につきましては，平成10年度末現在で，ご指摘のとおり約208億円となっておりますが，当初より積極的な用地取得を進める観点から基金の積み立てを行いまして，その充実を図ってきたということでございます。しかし，本年２月の低・未利用地対策の基本方針でもお示ししておりますが，土地開発公社による新規取得は極力抑制しようということを基本といたしておりますので，土地開発基金の運用のあり方については，これらを踏まえて検討していく必要があると考えております。
次に，土地開発基金で取得した土地の買い戻しということですが，土地開発基金につきましては，一般会計等での土地の買い戻しに際しての償還金をそれ以降の用地の先行取得資金に充てるという仕組みを基本といたしておりまして，ご指摘のような運用については現行の制度としては難しいと考えております。しかし，基金で先行取得した用地の有効活用を図るとともに基金運用の円滑化を図ることは重要な課題であるというふうに考えておりますので，関係局とも協議し，検討してまいりたいと考えております。
最後に，土地開発基金の預金現金の有効活用についてのご質問ですが，ただいま申し上げましたとおり，土地開発基金での用地先行取得のあり方については引き続き検討を要するというふうに考えております。既に先行取得した用地の活用方策を含めた対策につきましては，土地開発基金だけではなく，公社や公共用地先行取得等，事業特別会計などを含めた総合的な検討が求められておりますので，この中で土地開発基金の活用のあり方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 土地開発基金の金利について，3.6％必要であると。その理由としまして，基金の目減りの防止，一般会計との緊張感を維持するとの回答ですが，もしもこの目的に沿って効果的にするのであれば，職員厚生事業基金と同じように，同様の水準で年3.6％から６％の範囲でさらに高くしたらどうでしょうか。施行規則が定められた昭和46年，この当時と時代状況が大きく変化しております。公定歩合も大変低い，このような時代に，市の行政の中で高額の金利を付して一般会計が買い戻す，この制度は時代になじまないと私は思います。社会状況に即応する見直しの検討があってしかるべきと考えますが，見解を伺っておきます。
そして，基金の規模についてでございますが，検討するとの答弁でございましたが，基金条例第４条によれば，運用基金の額は２億7,000万円でありました。２項によって基金に追加して積み立てをすることができるとなっておりますけれども，しかし，他の２つの基金は条例が定められた昭和46年当時と同額，消費者訴訟費用貸付基金が２倍強の2,335万円でございます。土地開発基金は条例で定めた金額の何と95倍の約209億円でございます。他の基金との性格の違い，時代の要請があったものと理解はしているものの，基金の拡大には限度があると考えます。高い金利が付されれば一層に拡大をしてまいります。基金は予算を通さずに使えるために，基金が大き過ぎると厳しい精査がなく，安易に使われてしまうのではないか，このように心配するものでありますが，この見解を伺います。
◎君嶋武胤 総合企画局長 土地開発基金につきまして再度のご質問ですが，まず，金利ということでございますが，確かに昭和46年当時と時代状況は大きく変化してきているというふうに考えております。当初，土地開発基金の運用に際して一定の利息ということは，先ほど申し上げましたとおり，基金の目減りを防止するというようなことから必要であるというふうに考えてきておりますが，土地開発基金の運用のあり方についてはやはり見直していく必要もあろうかと考えておりますので，ご指摘の金利の扱いについても，その中であわせて検討していきたいというふうに考えております。
それから，規模につきましてもいろいろご指摘がございました。公共事業の円滑な執行を図る上では，用地取得というものにつきましても一定程度今後とも必要であるというふうに考えております。土地開発公社によりまして新規用地取得を抑制するということになりますと，土地開発基金による取得の必要性も高まってくるということも想定されるわけでございます。そういうことから，必ずしも現在の基金の規模が大き過ぎるということが言えるかどうか，いろいろ議論があろうかと思います。しかし，用地の取得，処分につきましては，景気動向ですとか公共事業の進捗状況によっていろいろ変化する部分がございますので，その辺も見極めて，先ほどの検討の中であわせてはっきりさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 以上です。
◆渡辺あつ子 委員 一問一答方式で，おなかま保育室について
健康福祉局長に，生田緑地
ゴルフ場事業について環境局長に質問いたします。
初めに，おなかま保育室についてですが，本年３月，この事業が始まって初めての退室児といいますか，卒室というのでしょうか，３歳になって退室の時期を迎えたわけです。この保育室の対象は３歳未満の乳児ということになっておりますので，要綱に沿えば，満３歳になると同時に在室できなくなるわけですが，どの時点で保育園に移るのでしょうか。例えば３歳になっても希望する保育園に空きがなかったら，どのような対応をされるのでしょうか。保育園の申請手続の流れもお示しください。また，その後，公立保育園等で継続して保育を受けることができたのでしょうか，伺います。
また，この事業はゼロ歳児の待機解消を目的としたものです。今後もふやしていく予定とのことでしたが，３歳になったときの受け入れ体制が今後100％可能なのか，今の学童保育のように大量の待機児童を生み出すことになるのではとの不安もありますが，数字上での受け入れの枠はきちんと計算されていると思いますので，おなかま保育室，保育園の乳児の数と保育園での幼児の受け入れ枠をお示しください。
次に，運営面で乳児に離乳食など，給食をつくってくださる調理員についてですが，調理員経験者や生活改善指導員の方が給食をつくっているとのことです。決められたものを機械的にこなしていくのではなく，その日の子供の様子を見ながら調理することで保育の大切な部分を保育士の方とともに担っています。調理員の人数の基準について伺います。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 おなかま保育室についての幾つかのご質問でございますが，おなかま保育室につきましては，平成９年度に策定いたしました川崎市保育待機児童の緊急解消計画の施策の一つでございまして，低年齢児に対する認可外保育施設として実施しております。この事業は，認可保育所に申請し，入所ができない３歳未満の児童をお預かりする事業でございますが，対象児童は原則３歳未満となっておりますが，中途で３歳の誕生日を迎えた場合には，その年度の３月31日までの保育を実施しております。
おなかま保育室への入室の手続でございますが，認可保育所に申請し，入所できていない方がおなかま保育室の利用を希望する場合，保育の状況などを確認していただき，受け入れが可能であれば，おなかま保育室あっせん申請書を福祉事務所に提出し，健康福祉局児童部においてあっせんの決定を行っております。
次に，年齢が３歳に達し，おなかま保育室より認可保育所への転園につきましては，制度的には無条件で可能とはなっておりませんが，平成11年３月末の実績を見ますと，３歳となった児童は24人おりましたが，認可保育所に入所した方が20人，保護者の希望により幼稚園に入所された方が２人，地域保育園に入所された方が１人，家庭保育が可能となった方が１人でございました。
次に，おなかま保育室，認可保育所の３歳未満児及び３歳以上児の受け入れ枠でございますが，平成11年４月現在，おなかま保育室は全員が３歳未満児で定員が231人，認可保育所の３歳未満児は3,750人，３歳以上児は6,094人が入所しております。なお，認可保育所につきましては，３歳未満児，３歳以上児別の弾力的な定員枠であり，入所希望者の数との柔軟な対応に努めております。
次に，調理員についてでございますが，おなかま保育室の入所児童のように低年齢児の場合，食事は保育の重要な部分を担っておりますので，おのおのの保育室に調理員を配置するほか，認可保育所の献立を採用し，児童の成長や体調に応じた給食を行っているところでございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 おなかま保育室についてもう１点伺います。
今お答えいただきましたように，この保育室の日々の運営を実質的に支えているのは保育士と調理員ですが，管理運営という面で伺います。市内に11ヵ所あるおなかま保育室の運営は，民間保育園を経営する法人が構成する財団法人川崎市保育会に委託されており，この委託内容には会の事務職の人件費も含まれています。おなかま保育室は100％川崎市の事業ですが，管理運営をされている委託先の法人の理事の皆さんは，それぞれ法人の私有財産である保育園などを経営しています。運営形態の異なる施設を同じ人が管理されるということで，そのあたりの整理ができるのかという不安の声も聞こえておりますが，市として委託時の指導や協議などの場をお持ちですか。また，この３年間そういった場を持たれたのでしょうか，伺います。各保育室でも市と川崎市保育会との実質的に日々の運営をされている保育士や調理員等で運営に当たっての協議の場を持っているのかも，あわせて伺います。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 おなかま保育室の運営についてのご質問でございますが，おなかま保育室を委託しております財団法人川崎市保育会は，保育に対する熱意と経験を有しておりまして，長年，市内の民間保育所の保育事業に携わっている法人でございます。この事業の委託に際しましては，受託者としておなかま保育室の運営が適正に執行されますよう十分に協議を行ってまいりまして，その結果，法人に運営担当職員を配置し，運営管理に問題が生じたときは随時協議を行い，指導をしているところでございます。また，保育室職員と運営担当職員との協議や研修につきましては，主任会や保育士会，給食担当者会，看護婦会を定期的に開催し，話し合いや研修を行っております。さらに，本市の保育相談員等が巡回協議を行いながら保育指導を実施することにより内容の充実を図っているところでございます。今後もより一層の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 それでは，意見としてですが，日々運営については協議の場をお持ちになっているということですけれども，別の事業をしている法人が管理委託をしているという例では，管理面でも難しい点が多々あると思います。この事業が子供たちにとっても親にとっても文字どおり安心できる保育室であり続けるには，管理運営に当たっての相互牽制が働くシステムが必要であることを意見として述べさせていただきます。
続いて，生田緑地
ゴルフ場事業特別会計について伺います。
1998年度の利用者数は５万3,932人で，やや減少傾向が見られます。パブリック
ゴルフ場と言いながら，市民や市内在勤者以外の利用が３分の１強を占めていますから，市民の利用がそれほど多いとは言えません。全体の利用も，今年度11月までの入場者数を見ても爆発的にふえているわけではありません。このまま今後も
ゴルフ場として市が維持管理していくことが最も望ましい形とは思えません。利用者が少ないこともありますが，
ゴルフ場の宿命として芝生を枯らさない管理をしなくてはなりませんから，除草剤を初め，殺菌剤，殺虫剤など，かなりの数の農薬が使われています。1998年度散布された農薬の合計は1,645.6リットルです。その前の1997年度に比べても，散布量は若干減っただけで，大きく変わってはおりません。このような農薬散布の現状からも，市民の健康を維持するという点で，
ゴルフ場の存在についてはどうしても否定的になってしまうのが市民感情ではないでしょうか。もちろん，私の周辺にも
ゴルフ場として利用されている方はいらっしゃいます。１年に一度か二度しか行かれないけれども，緑が豊かで，この
ゴルフ場が川崎市にあることを忘れてしまいそうになると話してくださいました。でも，ほとんどの市民にはこの自然環境は享受されません。わずか４回の市民開放日にごく一部，18番ホールで過ごすことぐらいでしょうか。
ゴルフ場でなくてもいいのではないかという市民の方がとても多いものですから，今後に向けたお考えを伺います。
それから，農薬ですけれども，ポリカーボネート製の食器から溶出するビスフェノールＡと同様，農薬は環境ホルモンの一つと言われています。先ほども申し上げましたけれども，減らしていくという姿勢が見られませんが，隣接している生田緑地では農薬を使っていないにもかかわらず，フェンス１枚隔てた
ゴルフ場では，資料から積算しましたところ，２月には松を中心に320リットル，それから，５月から６月にかけましてもフェアウエーやラフなどに約100リットルを超える農薬が散布されています。ほかの月も大体30リットルから50リットルが散布されています。農薬の使用量についてどのようにお考えですか，伺います。
◎瀧田浩 環境局長 川崎国際生田緑地
ゴルフ場についての幾つかのご質問でございますが，ご案内のとおり，川崎国際生田緑地
ゴルフ場は，平成４年１月の開設以来，財団法人川崎市公園緑地協会の管理運営によりまして，平成10年度までに約43万人の皆様にご利用されてまいりました。また，開設以来毎年行っております一般市民開放デーにつきましても，平成10年度には４回実施し，約400人の市民の方々の参加がございました。そのほか，高齢者デーや区民チャリティー
ゴルフ大会など，幅広い年齢を対象とした催しを実施し，好評をいただいております。したがいまして，今後とも市民の皆様に親しまれる施設を目指し，引き続き一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
次に，農薬の散布についてでございますが，使用量につきましては，平成10年度は前年度比約５％の減少となっております。また，年２回の
ゴルフ場の農薬に係る水質調査結果では，国の暫定指導指針値を大幅に下回っております。今後も害虫等の発生状況を見ながら，財団法人川崎市公園緑地協会と協議し，さらなる削減に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。
では，意見としてですが，生田緑地
ゴルフ場につきましては，環境面でも時代の転換点であることを踏まえまして，今後の事業についても方向性を示すべきと思います。市民のニーズを敏感にキャッチできる施策は常に市民の側を向いていなければつかめません。
ゴルフ場の持つ公共性についても今後議論が必要と思いますので，意見として述べさせていただきます。以上で終わります。
◆関口弘 委員 私は１点のみ消防局長にお尋ねをいたします。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大地震の教訓が，年月の流れとともにその風化がささやかれ始めております。このような中，今年に入ってから，世界では１月にコロンビア地震，８月にはトルコ地震，さらに９月には台湾地震と大地震が続発いたしまして，多数の死傷者を出し，また，建物等大きな被害が発生し，日本からも国際消防救助隊を派遣したと伺っております。特に，トルコ地震におきましては，本市消防局から４名の隊員を派遣いたしまして，日本の救助隊が初めて生存者を救出したとの話題は記憶に新しいところであります。
ところで，瓦れきの下敷きになった人の検索の際に，日本の救助隊が持参した最新鋭の救助資機材が非常に威力を発揮したと伺っております。本市においても南関東地震や近距離地震の発生が危惧されておりますが，そこで何点か消防局長に伺います。
地震災害やあらゆる災害に対応する本市消防の救助隊の数，隊員数等，救助体制の現状と他政令指定都市と比較してどうなのか，さらに，高度救助資機材の整備状況の実態と今後の整備計画について伺います。
次に，トルコ地震でテレビ報道等により被災地の生々しい状況が毎日のように報じられておりましたが，本年の第４回市議会定例会における我が党の代表質問で，消防庁長官から本市に国際消防救助隊員の派遣要請があってからわずか２時間30分の後に４名の隊員を派遣することができ，しかも，先ほども述べたとおり，国際消防救助隊発足以来初めて生存者を救出したとの頼もしい限りのご答弁を市長から伺いました。このような悪条件下の中で救助隊員が機敏かつ組織的な行動を行うには，特に厳しい訓練を行い，救助技術と精神的な錬磨をしている結果と感じておりますが，救助隊員の訓練について伺います。以上です。
◎三品秀夫 消防局長 消防救助隊についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本市消防の救助体制の現況についてでございますが，救助隊の配置につきましては，消防庁長官の告示であります消防力の基準に示されておりまして，この基準によりますと，各消防署ごとに救助隊１隊を配置することとなっております。本市には消防署は８署ございまして，救助隊も各消防署ごとに各１隊の合計８隊を配置しており，基準の100％を充足し，また，救助隊員につきましても，救助活動に支障を来さないよう８消防署で195名を配置しているところでございます。
これを東京消防庁を含む政令指定都市の現状を見ますと，単純に救助隊の数だけを比較した場合，本市は６番目となりますが，これには地域特性といいますか，各都市により，人口や地形等が異なるわけでございまして，一概に比較はできないものと考えます。例えば消防力の基準を充足しているのは本市を含む６都市でございまして，また，救助隊１隊当たりの平均管轄人口で比較いたしますと，本市は４番目に位置しており，政令指定都市の中では高い水準にあると言えるのではないかと思います。
次に，震災用救助資機材，特に高度救助資機材の整備状況についてでございますが，瓦れきの下敷きになった人を検索する資機材に限って見ますと，現在，本市にはファイバースコープのように直接カメラで検索する画像探査装置を５基，音を探知して検索する地中音響探知機を２基配備いたしておりますが，国際消防救助隊が今回のトルコ地震におきまして生存者の発見に特に威力を発揮したのが電磁波探査装置という救助資機材でありました。この装置は，本体から電磁波を発し，瓦れきの下敷きになっている生存者の心拍をキャッチして生存者の位置，人数を検索するもので，早期発見に非常に有効な救助資機材でありますが，非常に高価なものでございまして，本市ではまだ整備いたしておりません。
次に，高度救助資機材の今後の整備計画でございますが，ただいまご答弁申し上げましたとおり，震災対策における有力な検索資機材であります電磁波探査装置が未整備でございますが，高度な資機材を整備すれば救助体制が万全というわけではございません。これを扱う隊員の技術向上が必要なわけでございます。いずれにいたしましても，財政状況の大変厳しい中ではございますが，画像探査装置などの他の救助資機材を含めまして，市民の安全を確保するため，今後，関係局とも協議し，整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，救助隊員の訓練についてでございますが，本市におきましては，国際救助隊員として登録の有無にかかわらず，124万人市民のためにあらゆる災害に対応できるよう，各消防署及び消防局警防課が担当で，年間を通じ厳しい訓練を重ね，万全の体制を整えているところでございます。救助隊が救助活動のために出動する件数は，年間500件に近い火災以外におきましても200件を超える救助出動がございまして，救助現場は千差万別であり，その守備範囲は非常に広く，技術の取得には終わりがございません。本年８月の多摩川水害におきまして，本市救助隊が非常に厳しい条件のもと，10名に上る要救助者を救助したことは皆様の記憶に新しいことと存じます。なお，本市では，救助隊員の中から，現在，国際消防救助隊員として22名の隊員を国に登録しておりますが，隊員には通常の訓練のほかに，抜き打ち的によります３日間にわたる野営訓練のほかに，より厳しい条件の訓練を実施いたしております。今後とも，消防職団員一丸となって，救助技術を初め，あらゆる訓練に習熟し，市民の安全確保に努めてまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆関口弘 委員 消防局長の答弁を聞きまして，本市消防の救助体制の現状が他都市と比較して高水準であることがよくわかりました。124万人の市民も安心できることと思います。
最後に１つ要望を申し上げておきます。救助体制の充実につきましては高いレベルにありますが，これをフォローするのが救助資機材の充実強化だと思います。事前の調査では，政令指定都市の半数以上で整備をしている高度救助資機材の一つであります電磁波探査装置につきましては，いつ襲ってくるかわからない震災対策として，市民のためにも早い時期に導入できますように，関係当局ともよく協議して整備していただきますよう強く要望して，私は質問を終わります。ありがとうございました。
○山田賀世 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田賀世 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時58分休憩
午後１時１分再開
○上原國男 委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆栄居義則 委員 それでは，一問一答で，川崎球場の問題や２款３項総合企画費，富士見周辺地区整備基本計画策定調査委託料に関連をしてお伺いをしたいと思います。そのほかに
公共用地先行取得等事業特別会計，これに関連をしてそれぞれお尋ねをしたいと思います。
最初に，環境局長ですが，最近の新聞報道によりますと，先週の８日，９日でしょうか，川崎球場について震度５で倒壊のおそれがある，そういうことが報道されていました。川崎球場は，川崎スタジアム，私たちが小さいころは川崎スタジアムというふうに言っていたんですが，まさに川崎の復興と建設の時代であり，勤労者のための健全な娯楽，スポーツ施設を提供することが工業都市川崎にとっていいイメージを与えるとして，市の議会などの賛同もありまして，昭和27年に内野スタンドができ，昭和35年には外野スタンドが完成し，半世紀の経過があって今日に至っています。川崎球場は，これまでも議会の指摘などもありまして，富士見周辺地区整備基本計画素案にもあるように，だれが見ても老朽化はわかっていることですが，このことは，かつてプロ野球球団の本拠地としても使用され，現在も高校野球や社会人野球などの大会会場，また，アメリカンフットボールの大会会場としても長年利用されてきた，そしてまた，多くの市民は言うに及ばず，このたびの報道は全国的にもセンセーショナルなことと考えます。
そこで，初めに，川崎球場を耐震診断するに至るまでの経過及び結果について，ぜひ聞かせていただきたいと思います。
◎瀧田浩 環境局長 今回の川崎球場耐震予備調査及び予備診断の経過についてのご質問でございますが，今回の耐震予備調査につきましては，ご案内のとおり，昨年12月の
決算審査特別委員会におきまして，貴委員から富士見周辺地区整備基本計画素案のその後として，国体終了後の川崎球場のあり方についてご質問をいただきまして，助役から球場の代替機能の整備や今後の方向について，関係局を含めて全市的なスポーツ施設のあり方などの検討を踏まえてできる限り早い時期に結論を出したい，しかしながら，築後47年と老朽化が進み，施設管理上問題も生じている一方，長い歴史と伝統を誇る野球場であること，そして，最近ではご指摘のようにアメリカンフットボールや社会人野球，一般市民の野球場として広く利用され，親しまれていることもございますので，今後，川崎球場を使用していくことについてどのような状況にあるか，まず把握する必要があるとのことで，専門家に診断を実施したい旨の答弁をさせていただきました。これを受けまして今年度，予算化を図り，川崎球場耐震予備調査及び耐震予備診断としてまちづくり局に依頼し，実施させていただいたものでございます。
診断の結果概要につきましては，当調査報告書によりますと，コンクリートの中性化の進行による一部剥落が見られ，また，耐震診断については内外野とも耐震性が小さく，地盤については大地震時に液状化の可能性がある等のことから，早い時期の建てかえが望ましく，当面の対策として早急な落下防止対策と構造躯体の劣化防止対策が必要とのことでございます。本報告書につきましては，専門家の意見を参考に，また，関係局と協議の上，とるべき対策を早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 昨年の決算特別委員会において私は同じような質問をさせていただきました。国体終了後，代替機能の整備を前提に撤去ということの方針が既に以前から言われていたわけでございますが，その球場撤去についての根拠はどのように考えていましたか，お答えをいただきたい。これは総合企画局あるいは環境局，それぞれになるのかと思いますが，お答えいただきたいと思います。
◎君嶋武胤 総合企画局長 川崎球場に関しましてのご質問ですが，ご指摘のように，富士見周辺地区整備基本計画素案を発表いたしました平成７年当時におきましては，川崎球場は国体終了後，代替機能の整備を前提として撤去するというふうにしたところでございます。これは，昭和27年に建設されました川崎球場の老朽化が進んでいたということと，それから，当時，川崎球場の代替機能の施設の一つとして新川崎地区のドーム球場の整備構想も検討されていたといったことを踏まえて提案をさせていただいていたというふうに理解をいたしております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 近年，地震について，午前中も地震についての質疑がございましたけれども，台湾やトルコの災害に対して国際的な援助の手が差し伸べられている，そういうやりとりがありましたが，また，身近では平成７年の阪神・淡路の大震災がいまだ記憶に鮮明でありますが，川崎球場のような公の施設というか，建物に対し，何か法律で地震に対する安全性にかかわるような耐震改修，耐震診断についての規定があるかどうか，
まちづくり局長にお尋ねをいたします。また，環境局長には川崎市域の震度５以上の過去のデータを示していただきたいと思います。
それから，震度５という数字をどのように認識されているのか，その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
◎黒岩清忠
まちづくり局長 耐震診断について関係法令のご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災で多くの建築物が被害を受けましたことから，平成７年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されております。この法律は，建築基準法の耐震関係規定に適合しないいわゆる既存不適格建築物で，階数が３以上かつ1,000平方メートル以上の学校，体育館，病院など，多数の人が利用する建築物を対象としております。また，この内容といたしましては，これらの建築物の所有者は耐震診断を行い，必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならない，努力義務を規定しているものでございます。
次に，耐震指標と安全性の関係につきましては，構造耐震の指標値が0.6以上の場合は，地震の振動や衝撃に対しまして倒壊や崩壊する危険性が低く，構造耐震の指標値が0.3未満の場合は危険性が高いと一般的に言われております。以上でございます。
◎瀧田浩 環境局長 初めに，川崎市における震度５程度の地震の発生頻度についてのご質問でございますが，市域の過去の地震発生データにつきましては，財団法人日本気象協会からの地震災害年表によりますと，川崎地区において震度５以上の地震は，大正12年，西暦1923年，関東南部地域のいわゆる関東大震災と，昭和５年，西暦1930年の静岡県東部地域の北伊豆地震があり，以後ない状況とのことでございます。
また，地震の震度階級５の認識についてでございますが，震度につきましては，地震動の強さの程度をあらわす尺度でございますが，日本では気象庁震度階級の数値が用いられております。従来は主として体感や被害状況によって決定されておりましたが，平成８年４月以降，全面的に震度計による計測震度を用いることに変更されております。
次に，気象庁震度階級関連解説表によりますと，計測震度５は震度５の弱と強に分類されまして，計測震度4.5以上５未満が弱，震度５以上5.5未満が強とされております。川崎球場のような鉄筋コンクリート造の建築物におきましては，対象となる建築構造物の状態や地震動の性質によりましても被害が異なると思われますが，一般的に震度５の弱の範囲で耐震性の低い建物では壁に亀裂が生じるものがある，また，震度５の強の範囲で耐震性の低い建物では壁，はり，柱などに大きな亀裂が生じるものがある，耐震性の高い建物でも壁などに亀裂が生じるものがあるとされております。以上でございます。
◆栄居義則 委員
まちづくり局長の答弁ですが，いわゆる既存不適格建築物，階数が３以上かつ1,000平方メートル，川崎球場の高さからいくと，はるかに階数が３というものは読み取れるんだろうというふうに私は思いますが，あれは２階建てだと，こういうご見解のようでございまして，本来ですと，ここに建築物の耐震改修の促進に関する法律，建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建設省告示，いろいろあるわけですけれども，そういうものに該当をしないということで，大変納得しがたいわけでございますが，一応それはそういうことが適用されているようでございますので，ここでは少し論外の議論になりますから，了承させていただきたいと思います。
次に，この診断結果を受けて，最終的に施設の安全性についてだれが判断をするのか，今後，球場をどうするのか，中止などした場合，予約等の利用に対する対応，あるいは周知はどうするのか，タイムスケジュールなども伺っておきたいと思います。
また，現在のように公の施設として使用されているときに，不幸にも災害が起きたと仮定した場合，だれが責任を持つのかもお尋ねをしておきたい思います。
◎瀧田浩 環境局長 施設の安全性はだれが判断するのかとのご質問でございますが，川崎球場耐震予備調査及び予備診断に基づく診断によりますと，建物の劣化が進んでおり，早い時期に建てかえが望ましいとの結果が出されておりますので，それを受けまして，判定結果について専門家に意見を伺うとともに，関係局と協議の上，施設管理者である環境局が総合的に判断してまいりたいと考えております。
また，川崎球場耐震予備調査及び耐震予備診断結果後の対応と方針についてでございますが，まず，早急な対応といたしましては，当調査は予備診断ということでございますので，近日中に診断結果について専門家を交え分析等を行う予定でございます。そして，その結果を踏まえ，関係局と協議の上，どのような安全対策を施すべきか，費用対効果も含め検討を行い，年内には存続について一定の結論を出したいと考えております。
また，仮に川崎球場を使用中止した場合の影響についてでございますが，現在，川崎球場は，株式会社川崎球場に管理許可を与え，毎年更新しております。今年度は３月末日までの許可となっております。しかしながら，川崎球場は，現在，アメリカンフットボールや首都大学野球，社会人野球，高校野球の大会会場として，また，一般野球場や催し物等の場として多くの団体に利用されております。仮に使用中止となりますと，利用者の代替施設の準備の上から早期の通知が必要かと考えております。したがいまして，これらの対応については株式会社川崎球場と十分に協議する必要があると考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 管理責任については……。
◎瀧田浩 環境局長 失礼いたしました。１点落としました。
川崎球場が老朽化により壊れ，事故が起きた場合の管理責任についてのご質問でございますが，川崎球場は川崎市が都市公園法第５条の規定により株式会社川崎球場に管理許可をしておりまして，同時に，川崎市の所有する都市公園法第２条第２項第５号に規定される運動施設でございます。また，国家賠償法第２条に規定する公の営造物でもございますので，管理上の責任は，管理許可に基づく営業上の責任以外については，施設を所有する川崎市が負うこととなります。以上でございます。
◆栄居義則 委員 わかりました。川崎球場管理責任は川崎市にある，こういうことでございます。しかも，川崎球場へ与えている管理許可は明年の３月まで，利用者の方は当然来年のスケジュール，明年のスケジュールを本年同様として見込んでいると思うわけでございますが，幸いにしてといいましょうか，今，川崎球場の社長もいらっしゃるので，今後十分そういうことについて相談をさせていただく，こういう環境局長のご答弁でございますけれども，社長のご見解も伺っておきたいと思います。
◎木口榮 助役 社長としての考え方を聞きたいということでありますけれども，こういう場所でお答えすることがいかがなものかと思いますけれども，担当助役としてお答えをさせていただきたいと思っております。
株式会社川崎球場につきましては，公園施設としての川崎球場を経営基盤といたしまして，ただいまもお話し申し上げましたように，かつてはプロ野球を中心として，また最近ではアメリカンフットボールのメッカとして，さらには社会人野球，そしてまた高校野球大会，あるいは一般の市民の皆さんに非常に親しまれて使われている球場でございまして，また，そのほかにも各種のイベント等で場所を提供して，そして，それを中心として経営を行っているところでございます。こうしたことから，株式会社川崎球場の経営につきましては，現状が大変厳しいわけでございますけれども，この耐震診断の結果によっては，今後，球場に大きな影響を及ぼすことになるであろう，このように思っております。会社の経営につきましては，本市が筆頭株主でもございますから，今後のあり方についていろいろと検討を加えてもまいりましたし，これからもいろんなご意見も賜りながら検討をしてまいりたいと思っておりますが，このたびのこの施設の耐震診断の結果を受けまして，ますます球場の運営については厳しくなってきたなと，このように思っているところでございます。
万が一の災害，例えば都市対抗野球の開催中などに万が一を想定することについては，大変縁起でもございませんけれども，もし万が一の場合を考えた場合に，大変な災害になってしまうということを考えますと，今までの検討をさらに加速をしていかなければならないだろうと，このように思っております。
いずれにいたしましても，耐震診断についての分析を通じまして，そして，同時にまた富士見周辺地区の計画等もございますので，総合的視点からも施設のあり方についてできるだけ早い時期に方向性を見出してまいりたいと，このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆栄居義則 委員 大変失礼を申し上げました。呼称については社長ではなくて担当助役ということですので，訂正し，おわびを申し上げておきたいと思います。
それでは，木口助役にさらにお伺いをいたしたいと思いますが，仮に川崎球場取り壊しの場合，今競輪場の移転についてさまざまな論議がありますけれども，川崎球場を取り壊す，もちろん建てかえることは，また別の話ですが，取り壊しあるいは移転となった場合，現在の競輪場のあり方にどういう影響が生じてまいりますか，あるいは影響がないものと考えていいものなのかどうかのご見解を伺いたいと思います。
◎木口榮 助役 競輪場への影響についてでございますけれども，ただいまもご答弁申し上げましたように，川崎球場の耐震診断の結果が，今のお話がありましたような結果が出ましたので，早急にこの川崎球場のあり方について結論を出していきたいと思いますけれども，それが競輪場にどういう影響を及ぼすかということについては，いろいろと今までの議論もございます。それらも含めて十分に検討をしていきたいと思っておりますので，この場で川崎競輪場についての影響についてはお答えを少し差し控えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 大変重要なことなので，私どもはぜひご見解を承っておきたいと思いますが，差し控えたいという担当助役のご希望でございますので，あえて了承せざるを得ないと思います。ただ，問題は，どこまで野球場の経営をお進めになるのかは別にして，仮に安全であるならば安全宣言をきちんと出していただかないと，利用している側，あるいはファンもさることながら，主催をした団体に，お客さんというかファンが集まってこないという心配があるわけですから，その辺はしかるべき対応をきちんと早急にとっていただかないと来年のスケジュールが成り立たないのではないだろうか。もちろん，川崎球場も株式会社ですから，経営問題もあるわけでありまして，15人ほどの従事員がいると伺っていますが，従業員の生活問題なども当然あるわけですから，そういう意味ではできるだけ結果を早急にお願いしたいと思います。
まだ幾つか問題がありますが，その辺で終えさせていただいて，あと一つ，公共用地，公募抽せんによる市有地売り払いの問題でございますけれども，これは，少し質問をはしょらせていただいて，今回，処分しようとしている中で麻生区金程の市有地がございます。これは，前回──前回というか，平成７年にも売り出されて，２ヵ所は売却されたと伺っていますが，５ヵ所は売れ残った公共用地ですね。また，今回あえて売れ残った市有地を売り出したわけでして，この辺はいろいろと判断があると思いますが，またさらに市有地が売れ残ったらどうするんだろうかと，私は大変心配をしています。
それと同時に，価格の設定について，時間がないから価格の問題はできないんですけれども，価格は前回よりかは下がっているわけですね。確かに，実勢価格が下がっているから下げたと言われればそれまでの話かもしれませんが，私が現場を見た範囲では，とても買い手が難しいのではないだろうか。なぜなら，私が現場へ行った時間は午前11時ごろ，大変好天の日でしたが，午前11時ごろで全く日が当たらない，私の目測ですが，３階建てを建てても市有地の６番，７番は日が当たらないのではないだろうか。
いろんな事情があったんだろうけれども，そういうところを代替地として，取得したことについて，大変責任を感じていただかなければいけないのではないだろうか。そして，昭和63年12月に新たに代替地処分委員会をつくった。そうなりますと，当然そこには委員長がいて委員がいたわけですから，委員会の方々がこの土地を代替地として認めたという，なかなかゆゆしき問題と思うわけですが，考え方を伺いたいと思います。
◎鹿川隆 財政局長 代替地の取得に関するご質問でございますが，この用地につきましては平成元年の９月に取得したものでございます。公有地拡大推進法第５条の買い取り希望の申し出によりまして取得したものでございます。この責任等につきましては，当時，著しい地価の上昇期でございまして，公共事業を推進する上では代替地の確保は重要な課題でございました。これらの土地につきましては土地区画整理事業により宅地化された土地でございまして，住環境が整備されていることから代替地として取得したものでございまして，住環境につきましては特に問題がない，こういうように考えているところでございます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 問題がないというご見解については，大変問題があるから指摘をしているのであって，問題がないという考え方であれば，ぜひ現地を一度見ていただいて，この公示価格でもし今回売れ残ったら，改めてこの問題について議論をさせてもらいたい。財政局長が問題がないとおっしゃるなら，ぜひ次回，売れ残ったら改めて議論をさせていただくことを申し上げて終わります。
◆岩田サヨ子 委員 私は２のテーマ，１つ目には南部地域の公園管理と道路整備について，２つ目には本市における健診の拡充について，一括して質問をいたします。
まず初めに，皐橋・水江町線の池上新町交差点から水江町までの歩道の整備について，建設局長に伺います。この道路は，歩行者と自転車が段差によって分離されており，歩道の中央にその区分のための標識が立っています。車道の側には街灯はありますが，自転車，歩行者のための街灯はなく，街路樹によって車道の照明が遮られ，夜間は真っ暗な状況です。でこぼこになっている分離のための段差や標識がかえって危険な要因になっています。特に工場で働く３交代の労働者の方々からは，暗くて相手や標識にぶつかりそうになったり，傷んだ道路のため，水たまりをよけながら通勤している。早く整備をして安全な通行ができる歩道にしてほしいという要望が寄せられています。早急に改善が必要と思いますが，対応を伺います。また，この歩道には隣接して池上新町緑道がありますが，ごみが散乱していますので対応していただくよう，このことは建設局長に強く要望をしておきます。
次に，健康福祉局長に本市における健診の拡充について伺います。国民だれもが持っている共通の願い，それは健康で長生きしたいということではないでしょうか。私は，27年間の看護婦の仕事を通して，健診を受けておられなかった人が，症状が出て病院に受診されたときには手おくれの状態で，とうとい命を落とすという悲しい状況をたくさん経験してきました。健診制度の充実こそ市民の命を守るために最優先的に進めるべき課題です。介護保険も４月から始まりますが，高齢化社会に向けて，今後ますます生涯元気で過ごすための施策が必要であり，結果的にはこのことが医療や介護の費用負担を減らし，財政的にも安定が図られることにつながるものと考えます。そこで，本市の健診の状況について伺います。
まず，本市におけるがん死亡の中でトップを占める胃がんの検診についてです。胃がんは，現在，全国的には男女とも減少傾向にありますが，本市ではこの５年間でどのように推移しているのでしょうか。検診受診率はどうなっているのか伺います。また，今後受診率を高めていくためにはどのようにしていかれるのか伺います。
次に，全国的にふえ続けており，本市のがん死亡の中で第３位となっている大腸がんについて，その死亡率，検診数，検診率の推移について伺います。
次に，国保健診についてです。35歳と38歳に行われているこの健診は，自営業などで健診を受けにくい人や国保財政改善両面から，市民の要求として実現したものです。政令指定都市の中でも先駆けた施策として評価されるものであり，市民の方からも喜ばれています。そこで，実施後の成果について，今後この制度をどのように充実させていかれるのか伺います。
◎引野憲治 建設局長 皐橋・水江町線の歩道整備等についてのご質問でございますが，歩道上の標識及び路面につきましては，標識柱に反射テープ等を張って視認性を高めるとともに，路面の損傷の著しい箇所の応急的な補修を行ってまいります。また，現在の平板ブロック舗装は，順次アスファルト舗装に改修することで歩行者の安全な通行に配慮してまいります。なお，照明が遮られている街路樹につきましては，関係局と協議しまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 健康診査の状況についてのご質問でございますが，初めに，老人保健法に基づく健康診査は，40歳以上の市民の方を対象に，基本健康診査，がん検診等を実施し，生活習慣病の予防，疾病の早期発見，早期治療などに努めているところでございます。
次に，10年間の胃がんによる死亡率の推移についてでございますが，昭和63年から平成４年の５年間では，死亡率が人口10万人に対する率で26.2から28.3でございましたが，平成５年から平成９年にかけましては27.6から31.5の間を推移しております。
次に，胃がん検診の受診者数の推移と受診率についてでございますが，平成６年度の受診者数は２万6,955人，受診率は8.3％，平成７年度の受診者数は２万7,314人，受診率は8.1％，平成８年度の受診者数は２万8,354人，受診率は9.4％，平成９年度の受診者数は２万4,700人，受診率は7.9％，平成10年度の受診者数は２万7,389人，受診率は9.0％となっております。
次に，大腸がん検診についてですが，40歳及び50歳の市民の方を対象に，登録医療機関における個別検診や40歳以上の市民の方を対象に保健所及びがん検診センターにおける集団検診により実施しているところでございます。
次に，大腸がんによる死亡率の推移についてですが，平成７年の死亡率は人口10万人に対しまして19.6，平成８年度は20.4，平成９年度は23.3となっております。
次に，大腸がん検診の受診者数の推移と受診率についてでございますが，平成６年度の受診者数は1,713人，受診率は0.5％，平成７年度の受診者数は1,833人，受診率は0.5％，平成８年度の受診者数は2,817人，受診率は0.9％，平成９年度の受診者数は3,399人，受診率は1.1％，平成10年度の受診者数は4,464人，受診率は1.5％となっております。平成10年度の胃がん検診及び大腸がん検診ともに受診率が増加の傾向にありますが，市民の健康の保持にとりまして大変重要な事業でございますので，今後とも，市政だよりや保健所での健康教育，健康相談などの場で機会あるごとに周知を図り，受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に，国民健康保険における健康診査についてですが，現在実施しております35歳，38歳健康診査事業は，被保険者の疾病予防や早期発見，早期治療等の観点から重要な事業と認識しております。今後とも受診率向上のため，国保だよりなどによる広報活動に努めるほか，糖尿病予防，高血圧予防等の健康管理小冊子の配布等を行い，健康診査事業の効果を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩田サヨ子 委員 それでは，建設局長に要望いたします。皐橋・水江町線の歩道整備については，当面幾つかの点で応急的な対応をしていただけるということですので，期待しておきます。なお，この部分については，引き続き抜本的に対応していただくよう強く要望しておきます。
次に，健康福祉局長に健康診断について再質問いたします。まず，胃がん検診についてです。全国の統計では胃がん死亡率は減少しているのに，本市では，昭和63年で人口10万人対比で26.2から，10年後の平成９年度で見ます31.5と，全国の統計と反対に増加しています。この増加傾向にストップをかけるためには，胃がん検診を抜本的に拡充することが不可欠です。現在の本市の制度は，検診を受ける場合，40歳と50歳の年齢のみ，医療機関において実施できるものとなっています。事前にいただいた資料によりますと，９つの政令指定都市が既に40歳以上のすべての人が，保健所だけではなく，医療機関でも受けられるようになっています。市民の方からは，かかりつけの医療機関で健診を受けるとき，同時に胃がん検診がやれればいいけれども，改めて受診するのならやめておくという方も多いわけです。本市でも受診率を高め，死亡率に歯どめをかけるためには，節目の年齢だけではなく，40歳以上のすべての人が医療機関でも受けられるようにすべきと考えます。見解を伺います。
次に，大腸がん検診についてです。全国的にもふえ続けている大腸がんによる死亡率は，本市でもこの３年間で119％も急増しています。しかし，受診率はわずか１％台で，国が受診率目標としている30％にはるかに及ばない受診率です。昨年の横浜市の受診数は４万6,861人，本市は4,464人で，横浜市のわずか9.5％の受診率です。ふえ続けている大腸がんから市民の命を守るためには，受診率１％台では間に合いません。だれの目から見ても早急な対策が必要なことは明らかではないでしょうか。本市では，胃がん検診と同様，大腸がんも40歳，50歳の節目健診のみ医療機関で受けられますが，既に横浜市は40歳以上すべて医療機関で行っています。本市でも40歳以上のすべてを対象に拡大し，受診率を高めることが求められますが，伺います。
次に，国保健診についてです。この４年間の実施結果では，治療の必要な要医療の人が15.8％，指導が必要な要指導の人が32.3％，合計48.1％で，受診された半数の方が早期発見につながっています。まだ15％程度の低い受診率ですが，結果が示しているように大変有効な施策と思います。啓蒙活動とあわせ，35歳から39歳まで，５年齢すべてに拡充すべきです。年齢拡大について伺います。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 健康診査についての再度のご質問でございますが，まず，胃がん検診についてですが，40歳，50歳の節目健診と65歳以上の市民を対象とした老人健康診査の中で医療機関において実施しておりますが，40歳以上の市民の方につきましては，保健所，がん検診センターなどによる集団健診で実施しているところでございます。大腸がん検診につきましても節目健診の中で医療機関において実施しておりますが，それ以外の市民の方につきましても，保健所，がん検診センターで実施しているところでございます。ご質問の胃がん検診及び大腸がん検診の医療機関における年齢拡大につきましては，老人保健法では，総合健康診査，いわゆる節目健診の対象年齢は40歳及び50歳の市民の方とされており，本市におきましてもこれに倣っているところでございます。対象年齢の拡大につきましては，今後，国の動向などを見守ってまいりたいと考えております。
次に，国民健康保険事業の健康診査についてでございますが，国民健康保険財政は極めて厳しいものがあり，毎年一般会計から多額の繰り入れをお願いしているところでございまして，この健康診査事業につきましても全額一般会計繰入金により賄われているところでございます。したがいまして，対象年齢の拡大につきましては，現下の財政環境から厳しいものと考えております。しかしながら，疾病の早期発見，早期治療等の観点から，当面は現在実施しております健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩田サヨ子 委員 それでは，最後に，平成９年３月25日，川崎市は健康都市宣言をしましたが，それを推進する立場から，１点だけ担当助役に伺います。大腸がん検診の今後の拡充策についてです。厚生省の健康日本21中間報告では，健康政策が自治体の最も重要な行政課題と指摘しています。しかし，残念ながら，本市の検診受診率は立ちおくれていると言わざるを得ません。とりわけ急増している大腸がんに対する検診は，平成９年度，全国平均が14.6％に対し，川崎市はわずか1.1％です。健康日本21の各論では，大腸がん死亡率は低受診率の自治体ではふえ続けている一方，高受診率の自治体では横ばいまたは減少していると指摘しています。大腸がん検診についての現状認識とその抜本的改善への決意を伺います。
◎深瀬幹男 助役 大腸がん検診についてのご質問でございますが，ご指摘にもございましたとおり，これの受診率が全国平均等から比べてみましても大変に川崎市が低いということでございます。申すまでもなく，大腸がん，胃がんもそうでございますけれども，早期発見，早期治療というようなことで，最近の医学ではかなり助かる方も多うございます。そういう面から，まず第１には，受診率向上というものを目指しましていろいろ手を打っていってみたいと考えます。その手法でございますけれども，市政だより，あるいはその他いろいろ健康問題を扱います中に，受診をするようにというようなＰＲをしてまいりたい。しかし，健康診断の中でも大腸がんというのは大変に重要なところでもございますので，その他の方法等もあればということで，関係者とよりよい方法等も検討してみたいと思います。以上でございます。
◆岩田サヨ子 委員 それでは，要望いたします。ふえ続ける大腸がんをストップさせ，命最優先の市政の実現が今こそ求められます。基本健診に大腸がん検診を組み込めば，受診率は一気に引き上げることができます。今後このような施策もぜひ検討し，一歩を踏み出していただくことを強く要望して，私の質問を終わります。
◆本間悦雄 委員 それでは，私は一問一答で３点について質問をいたします。１点目は福祉キャブの問題，２点目は多摩川のバリアフリーの問題，３点目は青少年育成事業，この３点について一問一答で質問をしてまいります。
初めに，健康福祉局長でございますが，福祉キャブの問題でございます。国連の人権促進保護小委員会の特別報告の中でも，障害のある人にとって，文化的活動や，その活動を行う場までのアクセスに関する障壁，差別は社会からの隔離につながっている，こういう事実に触れております。このことから，障害のある方にとって利用しやすい移動手段を整備していくことは非常に大事な責務である，このように思います。この観点からも，重度の障害のある方々に本市は今，福祉キャブを運行しておりますけれども，これは非常に大事な移動手段でございます。しかし，この福祉キャブでございますが，申し込みをしてもなかなか利用できないという声が相変わらず絶えない状態にあります。現在の福祉キャブの運行の状況と利用状況について，初めにお答えをいただきたいと思います。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 福祉キャブの運行状況及び利用状況についてのご質問でございますが，福祉キャブ運行事業は，主に車いすを使用している障害のある方で，あるいは全身性障害のために移動が困難な方で，介助者がいても一般の交通手段を利用することが難しい重度の障害のある方の交通手段を確保する目的で，平成４年度から実施しているところでございます。この福祉キャブは，対象となる障害者の方々が，公的機関や医療機関等へ出かける場合など，日常生活上必要な外出に利用していただいております。この事業の実施につきましては，財団法人川崎市身体障害者協会が運営主体となり，本市の補助事業として実施，運営しているところでございます。運行につきましては，市内を南部，中部，北部の地域に区分し，各１台ずつの計３台を，それぞれの地域のタクシー会社に委託をしております。利用状況でございますが，平成６年度の805件に対しまして，平成10年度は1,629件と，この５年間で２倍に増加している状況でございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 ５年間で２倍という利用状況であります。こういった福祉キャブの増車を望む声は，重度障害の方々にとっては他の移動手段を持ち得ないわけでございますので，そういう意味では，この問題の解決に健康福祉局はしっかりと取り組まなくてはならないと私は思いますが，今後の取り組みの決意を含めまして，
健康福祉局長に改めて答弁を求めます。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 福祉キャブ利用者の増加に対する取り組みについてのご質問でございますが，本市といたしましては，福祉キャブの利用ニーズが年々増加しておりまして，障害者の関係団体並びに利用者からも増車についてのご要望もございますので，既に本年度から増車に向けまして検討に入り，神奈川県タクシー協会川崎支部との協議を重ねてまいりました。その結果，神奈川県タクシー協会川崎支部のご協力を得ながら，平成12年度からは現行の３台から倍の６台に増車する方向で，現在，最終調整に入っているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 ３台から倍の６台に増車の方向で検討に入っているということでございます。これは重度障害の方々にとっては非常に朗報であろうと私は思います。これは行く行くですが，現在は南部，中部，北部地域でタクシー会社と契約で運行していますが，行く行くはもっときめ細かく運行していく意味でも，もう１台ふえれば７台で，各区で運行ができることになりますので，これは要望しておきますが，ぜひ，今後とも充実を図るように取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に，多摩川のバリアフリー化についてです。多摩川河川敷につきましては，本決算委員会でも他の委員からスロープが非常に少ないという指摘がございました。私もこの問題は何回か取り上げてまいりました。多摩区中野島駅周辺には，老人福祉センターとか特別養護老人ホームとか，また身体障害者福祉会館施設が集中しています。集中している高齢者福祉施設の声の中に，多摩川に出て散歩をしたい。しかし，相変わらずスロープが少ないという声が絶えません。私も議会で何回か取り上げてまいりましたが，健康福祉局としての取り組み，現状について，ご答弁いただきたいと思います。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 多摩川河川敷のバリアフリー化についてのご質問でございますが，障害者や高齢者，すべての市民の皆さんが，住みなれた地域におきまして安心して快適な生活を営むことができるよう福祉のまちづくり条例を策定いたしまして，その後，この趣旨を生かしながら推進をしているところでございます。しかしながら，河川敷の本来の目的は，河川が増水したときの高水敷として利用されるというものでございまして，この条例の整備による対象としていないものでございますので，ご理解いただきたいと思います。
◆本間悦雄 委員 相変わらず非常に消極的な姿勢で，納得いかない答弁なんですね。総合企画局で，今，多摩川のエコミュージアム構想というのがあるようでございますけれども，この中では，障害者や，高齢者の方々に対して多摩川というのはどういうふうに開かれているのか，どのような検討がされているのか，ご答弁いただきたいと思います。
◎君嶋武胤 総合企画局長 多摩川のバリアフリーについてでございますが，川崎市制70周年記念事業の提言を契機といたしまして，ただいまご指摘のエコミュージアム構想の策定の動きをつくってまいっておりまして，現在，構想ができて，それに基づいて６つのプロジェクトチームがさまざまな活動を展開しているということですが，全体といたしましては，１つ目といたしまして，多摩川流域の自然と歴史と文化の保全と継承を行うということ。２つ目に，だれもが楽しく学び，市民の方々に潤いと安らぎをもたらす街づくりを推進する。３つ目といたしましては，これらを進めるいわば主体として，市民，企業，行政が相互に協力しながら進めていこうということで取り組んできているわけでありまして，そうしたことからも，障害者や高齢者の方々を含めて，市民だれもが日常的に多摩川に親しめる空間をつくっていこうということはエコミュージアム構想の目指すところでもございます。そのためにも，多摩川へのアクセスルートの確保ということは大変大事なことだと考えておりまして，これから関係局とも引き続き協議を行って，できるだけ要所要所でアクセスができるように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 健康福祉局は，河川管理は建設省，国の管轄であるし，市の条例の管轄外である，アンタッチャブルである，こういう話でありました。総合企画局は，今後，各局とも連携をとりながら構想の中に組み入れていきたい，こういう話でした。建設省の河川管理という立場からいうと本市の建設局になりますか。国は河川について，多摩川についての整備計画を持っているようですが，この中では，障害者や高齢者に対しては多摩川はどういうふうに開こうとしているのか。建設局長に伺います。
◎引野憲治 建設局長 多摩川のバリアフリーについてのご質問でございますが，まず，多摩川の現状でございますが，多摩川の河川敷は，スポーツに興じたり，自然観察や散策などの空間として多くの人々に親しまれておりますし，また，今ご質問のございました建設省でございますが，建設省におきましては，福祉の川づくりを目指した事業を平成11年度に創設しまして，現在進めております。しかしながら，ご指摘がございましたように，現在の状況は，障害者，高齢者の方々にとりまして必ずしも十分利用しやすいものにはなっていない面があるかと考えております。
さらに，建設省でございますけれども，平成９年６月に河川法が改正されまして，長期的な目標となる洪水の流量など基本的な事項を定めた河川整備基本方針，それから堤防の整備などの具体的な工事の目的，形状，施行場所などを定めた河川整備計画というものを策定することになっております。この策定に際しまして，関係する自治体──川崎市においても，川崎市や地域住民の方々の意見をいろいろお聞きしながらその作業をしていくということになっておりますので，その中でいろいろご意見等を伝える機会があるかと思っています。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 国もこういう取り組みの中で，エコミュージアム構想ではだれもが楽しくというふうに，だれもがということでありますし，建設省も，地域住民の方々の意見を聞きながら，こういう話であります。地域住民の方々の意見を代弁するのは，そういう意味では行政が大きな役割を果たしているんだと思います。エコミュージアム構想にしても，建設省の河川計画にしましても，構成をする行政の中に健康福祉局が入っていないんです。総合企画局とか建設局は入っているんですけれども，健康福祉局が入っていないんです。だから，どうしてもその視点が欠けているのではないかという感じがするんです。自分の声が届かない。小さな声がなかなか届いていかない。ある意味では小さな要望ですよ。ちょっとした散歩に多摩川に出たいんだ。失礼な言い方をすれば，我々健康人からするとたわいもない要望です。しかし，その方々にとっては非常に楽しみにしているわけです。サイクリングロードを今整備されていますけれども，そこを車いすで散策できたら，多摩川の風に吹かれて最高ですよ。しかし，今の多摩川の現状は障害者や高齢者を遠ざけている。そのことを声を大にして言えるのはだれかといえば，行政でいえば健康福祉局ですよ。そういう意味では，調整をする意味でも，担当助役，各局にまたがることではありますけれども，障害者，高齢者の方々に開かれた多摩川づくり，多摩川エコミュージアム構想の中に障害者や高齢者の方々の声がきちんと生かされるものが，私は必要だと思うんです。
それから，今は一つのモデル地域として，例えば多摩区中野島周辺から多摩川の河川敷に出るのにスロープが一つ欲しいという個別の要望ですが，そういった個々の要望ではなくて，一つの構想というか，計画を持って，全体の国の計画の中で，川崎市の特に障害者施設が集中している地域にあっては，こういう構想で今後バリアフリーの構想を進めてまいりますよといったものも，きちんと年次計画を進めていかないと，その都度高齢者の方々のつらい声を聞くことになると思うんです。安心してください，こういう計画で今，国の方と調整をしていますよ，こういうことで今準備を進めていますよ，今の
健康福祉局長の答弁を聞いていてもこのような見通しが出てこない。そういう意味では，担当助役にぜひその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎深瀬幹男 助役 多摩川河川敷の利用について，身体障害者等の関係でございますけれども，確かにご指摘のとおり，利用方法その他について健康福祉局が十分入って議論をしていたというような関係にはなかったかもしれません。福祉のまちづくりということで，市内の各関連する公共施設その他につきましては，庁内挙げて取り組むということで実は条例も制定をしたわけでございますが，この多摩川河川敷につきましては言われますとおりでございます。今後十分健康福祉局がこういう議論の中に入りまして，身障者の立場で物事を申し，できるだけ福祉のまちづくりの精神を生かしていきたいと思います。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 ぜひお願いしたいと思います。計画の段階から，検討のことも含めまして，また，そういう整備計画の完成も含めて，全体を通して障害者，高齢者の方々の声がきちっと生かされているかどうかも検証をきちんとお願いしたいと思います。
健康福祉局長，職員の方で結構だと思いますが，一度ぜひ車いすで中野島駅から多摩川の河川敷へ出てみてください。どのぐらい困難があるか。健常者だって出るのが容易じゃないんです。信号の数が少ない。高齢者でも，階段だって手すり一つないんです。散策した後でも腰をかけるベンチ一つない。一度体験してみてください。これはお願いしておきます。
最後に，青少年育成事業についてでございますけれども，この11月に川崎市青少年問題協議会の意見具申書が出されました。私もその第20期のメンバーとして参加をさせていただいた一人ですが，これはおもしろいんですね。青少年問題協議会の会長髙橋市長から，川崎市の髙橋市長あてに出されている意見具申書なんです。これは本来の議題ではありませんから，とりあえず別にして，この中で，特に最近の子供たちを取り巻く状況，環境の変化，それからストレス，この議会でもありました学級崩壊，そういう指摘がございましたけれども，非常によくまとめられ，問題をシビアに取り上げています。
市民局長にご説明をお願いしたいと思っていますが，特にスポーツの重要性，こういう子供たちにとってスポーツは極めて大きな意味があるとスポーツの重要性について強調されているところがあると思います。改めてご説明をお願いしたいと思います。
◎飯村富子 市民局長 青少年問題協議会からの意見具申の内容についてのご質問でございますが，このたびの意見具申は，次代を担う青少年が未来に希望を持ち，自由な精神や豊かな創造力をみずから養い，社会的に自立した人間として健やかに成長するための共生，教育の社会づくりを目指して策定いたします仮称川崎市青少年プランの指針としてまとめられたものでございます。その中に，青少年の自立及び自主活動への支援のためのスポーツ活動に関連いたしまして，子供の健やかな成長を促進するためには，子供同士のさまざまな遊び，自然や科学との触れ合い，文化，スポーツ活動などに日ごろから親しみ，豊かな体験を重ねることが必要ですといった内容の具申が出されております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 具体的にそういったスポーツ活動に対して，平成10年度決算で，青少年育成事業に当たっての青少年育成事業費用は市民局の方でどのような内容になっておりますか。
◎飯村富子 市民局長 青少年のスポーツ活動に対する支援についてのご質問でございますが，市民局といたしまして，現在，地域における自主的な青少年健全育成活動の活性化を図るために，青少年団体活動促進事業といたしまして，活動の経済的側面からの支援を行っているところでございます。平成10年度におきましては，１団体７万円を限度に，市内49団体に総額324万円を補助金として交付いたしましたが，そのうち39団体がスポーツ活動にかかわるものでございました。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 次に，教育長にお伺いいたします。教育委員会としてこういった子供たちのスポーツに対して，青少年のそういう助成というか，取り組みについて。教育施設では中学校にも格技室というのが体育館とは別につくられて，特に武道を奨励する格技室も年々ふえてきてはいるようでありますけれども，その辺の状況も含めましてご答弁いただきたいと思います。
◎松下充孝 教育長 初めに，中学校格技室の設置状況についてのお尋ねでございますが，現在，格技室の設置校は34校ございまして，未設置の学校は，狭隘等のために現在できておらないのが17校ございます。
続きまして，子供たちのスポーツに対する取り組みについての教育委員会の見解でございますが，武道につきましては，ご案内のように，武技，武術などから発生した我が国固有の運動文化として代々継承されてまいりましたが，近年，スポーツとして認知され，現在，全世界に普及しているところでございます。礼に始まり礼に終わるとまで言われるほど礼儀作法を尊重して，自分を律する克己の心を養うとともに，相手を尊重する態度で練習や試合をし，自己を磨くことにより心身ともに健全な青少年をはぐくむことのできるスポーツであると認識しているところでございます。現在，各中学校の保健体育の授業での実施状況でございますが，現在，授業を展開するに当たりましては武道とダンスの個人選択で実施されておりますが，配当時間につきましては，年間授業105時間の15％に当たります15時間前後でございまして，その種目ではとりわけ柔道が41校，剣道は９校という実施状況でございます。次に，部活動の実施状況でございますが，中学校におきましては男女合わせて柔道24校，剣道37校でございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 学校の施設，体育館開放でも，最近のおもしろい傾向ですが，バレーボールとかバスケットとかあるんですが，最近格技，武道がふえてきているんです。私もいただいた教育委員会の資料を見ましたら，62の団体が今，それぞれ学校の施設を使って，空手や柔道の格技を教えているんです。今，教育長が答弁をされたように，確かに礼に始まって礼に終わるということですが，個人的で恐縮なんですが，教育長は，道場というんでしょうか，武道の経験はあるんでしょうか。
◎松下充孝 教育長 私も本間委員からご質問をいただきまして，武道をやる機会があればよかったなというふうに思っておる一人でございますが，指導要領の方に位置づけられて，現在，子供たちがこのような機会に恵まれているということについては大変幸せではないかな，このように感じております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 教育長らしい答弁でございます。私ももちろん小さいころから剣道をやってきて，近くの道場で，昔の公民館なんですが通いました。今，見渡してみますと，川崎市の中に個人で経営されている道場は，柔道や，空手に限らず，年々減ってきているんです。これは絶滅の状況にありまして，イリオモテヤマネコじゃないかと心配しているんです。自分の経験で言いますと，正座の仕方，それから先輩，後輩に対する接し方，返事，靴の並びを含めて体にしみついているんです。うちの子供が友達をよく連れてくるんですけれども，私は玄関に靴なんか脱ぎ散らしになると靴をそろえろと言ったり，お邪魔するときはお邪魔します，帰るときは失礼しますときちっと声をかけさせろと自分の息子に言うんです。だから，自分の息子が，うちのおやじはうるさいからきちっとあいさつして出入りしろというぐらい，今はこういうふうに言わないと，しつけないとわからない。そのしつける場所がなくなってきているんです。何もこれは武道に限ったことではありません。スポーツを通しながら，礼儀というのは必要だと思います。そういう意味では，本市は武道に対して非常に力を入れているとは思います。伊藤市長の時代に，故人に関する石川記念武道館という武道館を初めてつくられました。そういう意味では関心が高いんだと思います。
ただ，武道がだんだ減っているということを考えると，過去に川崎市は，そういう意味では，税制的な面から，個人経営の道場については社会教育的な観点からきちっと助成をしていた歴史があるんです。いわゆる家屋の固定資産税の減免です。これが今は断ち切られていますね。この辺の経過について簡単に触れてくれますか。
◎鹿川隆 財政局長 武道場に対する税制上の措置についてのご質問でございますが，民間が所有する武道場につきましては，固定資産税，都市計画税が課税されているところでございますが，本市におきましては，昭和28年度から，青少年の心身の鍛錬と健全な精神の育成を図る社会福祉施設に準ずる施設として，家屋にかかる税額の２分の１の額を減免していたところでございます。しかしながら，余暇の増大などの社会生活環境の変化に伴いまして，他のスポーツ施設との間に税負担の不均衡が生じたことなどの理由によりまして，昭和63年に減免措置を廃止いたしました。なお，廃止する前年の昭和62年度には，件数にして18件，合計約55万円の税額を減免していたところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 過去にそういう減免の事実があったわけです。ただ，いろいろな事情があって減免が廃止をされた。ただ，廃止をされたからといって，その武道なり道場の持つ意味合いというのは全く薄れていない。かえって今の時代はそういう意味合いが高まっていると私は思います。私も地元の菅小学校の体育館で子供たちを教えていますけれども，親御さんがいっぱい来るんです。子供たち以上に正座をして並んで，本来は家庭で教育してもらいたいんだけれども，何かやはりそういうところにお願いをしたい。寒げいこ，暑中げいこ，我慢強い子供をつくりたい，こういう親御さんの思いがあるんだと思うんです。
担当助役は深瀬助役ですか。深瀬助役は昔はやはり武道を習われたんだと思いますけれども，人間として生き抜く力，人間として耐える力がスポーツを通しながら健全にはぐくまれてくると思います。個人で一生懸命経営をしながらやっている方々については，減免は今の状況からいってなかなか難しいということですが，やはり何らかの助成がほしいと思うんです。応援をしてあげてもらいたいと思うんです。そういう意味では，道場の意味合いだとか，武道，スポーツに対する助役のご見解，また，そういう施設に対する助成について，深瀬助役からご答弁をいただきたいと思います。
◎深瀬幹男 助役 武道に対するいろいろのお話，教育長等もお答えをしておりましたけれども，今の社会には大変大事なことではないかと思っております。私も幾らかは経験がございますけれども，礼に始まり礼に終わる，こういうようなことと一口に言われますけれども，精神的，肉体的なものの鍛錬には非常にいいものがあると思いますし，もう少し盛んになってた方がいいかなという考え方は持っております。しかし，現状の道場の運営というものは，確かに大変難しいと申しますか，昔から道場をやって月謝で悠々というものはございませんでしたけれども，特に最近ですと月謝はいただいておりますけれども，電気，水道，いわば光熱水費とか，こういうもので消えてしまって，あとはほとんど奉仕であるという話も実は聞いております。そういう点からしますと，大変ご苦労さまですねというふうに思っております。大事なことをやりながら，奉仕で自腹を切りながらおつき合い等もしなければいかぬ，こういうようなことも聞いております。しかし，いろいろと厳しい時代でもございますので，よくわかっております。その点を十分いろいろと検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 教育長も，ぜひ教育的な観点から，こういう施設に対する協力なり助成なり，何らか応援できることはございませんか。
◎松下充孝 教育長 現在，教育委員会としましては，川崎市の体育協会を通しまして，とりわけ武道関係の加盟団体が８団体ございますが，全体で175万1,000円ということでございますが，これには，市民大会等，いろいろ委託した内容もございます。今後，現状につきましては関係局とも相談をして検討してまいりたい，このように考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 終わります。
◆佐藤忠 委員 一問一答で，市民局長に区役所の区政推進事業費の区役所昼休みコンサートについて，教育長に教育費，児童生徒の健康管理の充実，体力増進事業の児童生徒の健康管理などについて伺います。
初めに，市民局長ですが，第三庁舎で昼休みに開催をされておりますランチタイムコンサートが，この12月15日の開催で66回目を迎えた。このコンサートにつきましては，毎回楽しみにしているファンも多く，すっかり市民と職員に定着をしております。ランチタイムコンサートは，市と文化財団が共催という形で開催をされているようですが，実際には，企画，運営，費用も含めて文化財団が行っており，ほぼ文化財団の主催と言ってもよろしいのかと思います。これは市民に文化的機会の場を提供するという文化財団の趣旨に基づくものと思いますが，これとは別に，各区役所においては区役所独自に昼休みコンサートが行われています。この区役所コンサートについて幾つか伺います。
ちょっと細かくなりますけれども，コンサートの趣旨と名称。いつから実施されているのか。どのような方法で実施をしているのか。ピアノや音響設備，機材などはどのようになっているのか，備品としてあるのか。あるいは企画，運営と実施主体はどこなのか。実行委員会，運営委員会などがあれば，その構成，役割。それから，準備から舞台，客席，いすの設営はどこが行うのか。予算について，出演者の選定，音楽のジャンルの基準など。また，どのくらいの方が見えているのか。どのような層の方なのか。聞いている市民の反応，聞きに来られている方の意見などについて伺います。以上です。
◎飯村富子 市民局長 区役所庁舎内のロビーなどで開催しておりますコンサートについての幾つかのご質問でございますが，コンサートは区政推進事業の一つといたしまして，文化の香るまちづくりや市民文化の向上及び区民に親しまれる区役所などを目指し，幸区，中原区，高津区，宮前区の４つの区役所で開催いたしております。コンサートの名称につきましては，幸区役所がゆめコンサート，中原区役所が区役所コンサート，高津区役所が花コンサート，宮前区役所がみやまえロビーコンサートと名づけております。中原，高津，宮前区役所では平成５年度から，また，幸区役所では平成９年度から実施しております。開催日時と場所につきましては，幸区役所では１階ロビーにおきまして隔月で年６回，中原区役所では５階会議室におきまして年９回，高津区役所では１階ロビーにおきまして年７回，宮前区役所では２階ロビーにおきまして毎月開催の年12回開催いたしております。開催時間は各区役所とも昼休み時間となっております。ピアノ等の設備につきましては，幸区ではピアノを業者から借りておりますが，中原区，高津区，宮前区におきましては区役所に備えております。音響設備等につきましては区役所の機材を利用しておりますが，必要な場合には業者に委託しております。
次に，企画，運営，設営等についてでございますが，幸区，高津区，宮前区では区民の代表の方々により構成されます実行委員会または運営委員会を設けておりまして，コンサートの開催日や演奏種目の選定等を行っております。また，準備，設営につきましては，昼休み前に区役所職員が行っておりますが，中原区役所では会議室を利用した大きな会場で設営いたしますため，川崎市シルバー人材センターへ委託して実施しております。予算につきましては，規模，回数等に違いがございますため，区役所ごとに異なっておりますが，出演者の方への謝礼及び諸経費を含めまして，本年度の年間予算といたしましては，幸区役所が年約80万円，中原区役所が約200万円，高津区役所が約170万円，宮前区役所が約90万円を計上しております。
次に，出演者の選定と音楽のジャンルについてでございますが，幸区，高津区，宮前区では実行委員会や運営委員会におきまして出演者の選定を行っており，中原区では区役所が独自に行っております。また，各コンサートも，クラシックを初め，ジャズや邦楽など各種ジャンルの音楽から選び，区民の方々がいろいろな音楽に触れる機会を設けるようにいたしております。
最後に，観客数及び観客の方々の反応でございますが，各区役所ごとに収容能力に違いがございまして，観客数は異なっておりますが，過去１年間の１回当たり観客数はおおむね，幸区役所では190人，中原区役所では460人，高津区役所で250人，宮前区役所で150人となっております。平日の昼休みに開催しておりますので，小さなお子様をお連れの主婦の方や年配の方が多く見受けられるところでございます。観客の反応といたしましては，コンサートへ毎回聞きに来られる方もふえておりまして，曲目が終わるたびに大きな拍手をいただいております。感想といたしまして，次回もぜひ聞きたい，いつも楽しみにしている，演奏者もすばらしいし感激したなど，ご好評をいただいているところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。ご答弁いただきましたが，区役所のコンサートについて，第三庁舎のランチタイムコンサートもそうですが，公共の施設における気楽に聞けるミニコンサートは，無料ということもあり，大変好評です。中には無料では申しわけないような本格的なものもあるわけですが，このような公共の施設や町のオープンスペースを使ったミニコンサートというのは，何といっても私どもに一番よく知られているのは，東京駅の丸の内北口のコンサート，通称駅コンというふうに言われておりますけれども，実に87年に開催されて，今回で238回を数えているという大変長い歴史のあるコンサートなわけです。これもクラシックを身近に楽しむ機会として，このようなコンサートを開催する自治体，本市のようなところも大変多くなってきた。さしずめ区役所を文化の中心にというふうになるんでしょうけれども，こういうコンサートも世の中の流れに合わせて変化をしてきておりまして，聞いてみたい，あるいは聞かせてみたいと思われるということで，先ほどご答弁があったように，クラシックが中心であったものが，タンゴを取り上げたり，ジャズやハワイアン，あるいはお正月などで邦楽というふうに非常に幅広くなってきました。そこで，幾つか再度質問をさせていただきます。
第三庁舎ではランチタイムコンサート，幸区はゆめコンサート，幸区もゆめコンサートのタイトルが平仮名なんですね。やわらかい。中原区の区役所コンサート，高津区の花コンサート，みやまえロビーコンサート。高津区の花コンサートの名称の花は特別の意味があるのかお伺いします。また，多摩区役所と麻生区役所では開催されておりませんけれども，両区役所では何かお考えがあって開催をしていないのか，あるいは今後開催の予定があるのか，その辺について伺います。また，中原区役所では５階会議室で開催している。そういうことから，業務への支障はないと思いますけれども，他の区役所では，昼休み窓口開庁の部分がありますので，その辺では来庁者への配慮はなされているのかどうか。窓口業務への支障がないのかどうか。さらに，コンサートが平日の昼休みということで，ご答弁によりますと，小さなお子様連れの主婦，あるいは年配の方も非常に多い。子供連れに対しての配慮として，保育を行っているようなところがあるのかどうか。あるいは子供連れや親子で楽しめるコンサート，年配の方も楽しめるコンサート等も考慮しているのかどうか。それから，定着をしてきたコンサートですが，市民との触れ合いや市民との交流が生まれてきているようなことはないのか。私もよく高津区の花コンサートを聞きますけれども，顔見知りになったような方が非常に多くなってきているんです。それから，現在までのコンサートの特徴と，それらを生かしての今後の取り組み。それから，まだ年度があるわけですから，区政推進事業費でやっているわけで，今後の日程，予定される内容，ＰＲ，広報の方法についても伺っておきます。以上です。
◎飯村富子 市民局長 区役所でのコンサートについての再度のご質問でございますが，初めに，高津区役所の花コンサートの名称についてでございますが，高津区を花と緑に包まれた町にしたいという望みを込めまして名づけており，コンサート会場にも花を飾り，温かい雰囲気づくりに心がけております。また，多摩区役所及び麻生区役所におきましては，区政推進事業の一つといたしまして，古典芸能の鑑賞会や音楽祭を開催するなど，区の特色を生かした手法によりまして，文化，音楽事業を推進しているところでございます。区役所庁舎内でのコンサートにつきましても，区民の皆様のご要望によりましては検討してまいりたいと存じます。
次に，昼休み窓口業務や来庁者の方への配慮につきましては，業務に支障を来さないよう十分に注意いたしますとともに，来庁者の方のご迷惑にならないよう会場の整理に努めており，特に苦情は出てございません。また，お子様の保育についてでございますが，コンサートは，小さなお子様からご年配の方まで，あらゆる年代の皆さんに楽しんでいただきたいと考えておりますが，中原区役所では静かな会議室をコンサート会場として利用しておりますため，時にはむずかる小さなお子様に困惑しているお母様もいらっしゃるとのことで，ボランティアの方々にご協力をいただきながらお子様の保育を行っているところでございます。
演奏内容につきましては，各区役所とも，いろいろな年代の方々に楽しんでいただけますよう，スタンダードジャズや童謡，時には中国やモンゴルなどの民族楽器による演奏を行うなど，工夫に努めております。また，地元在住の音楽家の方々にご出演をいただいたり，中原区役所のコンサート会場では障害者の方々の地域作業所でつくったクッキーの販売をするなど，音楽を通して地域における市民交流の輪が広がってきております。各区役所ともさまざまな工夫をし，四季折々の楽しいコンサートづくりを行っておりまして，今月は各区役所で一斉にクリスマスコンサートを開催する予定となっております。特に初めての試みでございますが，高津区役所では，12月21日にクリスマスジャズコンサートを午後６時30分から開催する予定となっております。いつもは昼休みの時間のコンサートを夜間に開催いたしますことにより，昼休みでは使用を控えております管楽器による演奏を行いますとともに，ふだん聞きに来ることができない区民の皆様にもコンサートを楽しんでいただくことにしております。
最後に，広報，ＰＲについてでございますが，市政だよりやパンフレット，ポスター，庁内放送により区民の皆様にお知らせしております。また，かわさき市民放送を利用してのお知らせもあわせて実施しているところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。中原区のコンサートを聞きに行ったときに，ちょうどジャズが行われておりました。もっとも，ジャズが行われていたので行ったんですけれども，リクエストやアンコールの声が出ておりまして，会場もいっぱいだったんですね。非常に盛り上がっておりました。中原区では毎回450人が楽しみにしているということがご答弁でありましたけれども，また，中原区役所では担当の方ともいろいろとお話をする機会があったんですけれども，職員の方が中心になってやっているんですね。ほかの区役所では，いろんな層の企画，運営にかかわっておられる方もおるんです。そういうのを見ると，大変だということもありますので，あるいは今の職員の方がやっている場合，次にまたかわられるというふうになりますと，大変なことになると思いますので，他の区役所を参考にして，企画や運営などについて検討されたらいかがかなというふうに思います。
また，どこの区役所でも，昼休みの開催ですから，担当者は準備から後片づけまで非常に大変なご苦労をしていることを承知しております。そういう意味では，この辺のかかわり方についても，区政推進の担当の方が総がかりでやっていますけれども，区役所がより身近に文化の，あるいは音楽の発信地という視点も含めて，区役所総体でかかわれるようなこともひとつ心がけていただければ，その分，担当者が軽減されるのではないかと思います。
また，多摩，麻生両区役所では特色を生かした取り組みをされているということでありますから，独自の取り組みをしていけばよろしいんで，何もあそこがやっている，ここがやっているからすべてやれというふうには私は申し上げません。ただ，そういう要望があった場合には，ひとつご検討に加えていただければありがたいと思います。
中原区ではボランティアが保育で協力をされているということがわかりました。大変すばらしいことですし，また，地域作業所でできたクッキーをそこへ持ち込んで，市民との交流の中で買っていただいたり，お話がはずんだりということがあるようであります。ぜひ市民交流の輪が広がることをこれからも期待したいというふうに思います。高津区では初めて夜間に開催をして，ふだん聞きに来られない区民にもコンサートを知ってもらおうという企画を立てたということでもあります。この事業が区政推進事業としてなお推進できますようにお願いをして，この質問については終わりにしたいと思います。参考までに，区長，各区役所ともこういうチラシを，女性が中心になっての担当なんですが，非常にカラフルなチラシで，わかりやすいチラシだとかパンフレットをつくってやっております。
次に，教育長に，学校におきます健康管理について。大勢の友達と元気に学び，遊び，多くの思い出をつくっていく学校でありますけれども，健康管理という面でお尋ねをしたいと思います。体力づくりも関連しながらお聞きしようと思ったんですけれども，その部分については多分時間がないと思いますので，時間の関係では次回に回したいと思います。
初めに，学校における児童生徒の健康診断についてはどのようなことを実施しているのか。検査項目と，それぞれの検査の受診の対象者，健診方法，健診の結果についてを，直近の平成７年度から本年度までの５年間についてお示しをいただきたいと思います。以上です。
◎松下充孝 教育長 児童生徒の健康診断についての幾つかのご質問でございますが，初めに，児童生徒の健康診断につきましては，学校保健法に基づく定期健康診断のほかに，本市独自に，心臓病，腎疾患，糖尿病等の健康診断を実施しているところでございます。
次に，心臓病，腎疾患，糖尿病及び結核健康診断の受診対象者についてでございますが，心臓病検診といたしましては，小学校，中学校，高等学校の各１年生を対象とした心電図検査と，定期健康診断により学校医の依頼に基づく心臓病精密検査を行っております。次に，腎疾患及び糖尿病検診につきましては，全児童生徒を対象に学校で行う尿検査の中から，たんぱくや潜血及び尿糖陽性と判定された児童生徒を対象に実施しております。結核健康診断につきましては，小学校１年生，２年生，中学校１年生，２年生，高等学校は全日制，定時制が１年生，定時制４年生を対象に実施しております。
次に，各検査方法についてでございますが，指定医療機関の専門医の協力により，第１次から第３次の段階的な検診体制を設けるとともに，ツベルクリン反応検査や胸部レントゲン撮影を行うなど，疾病の早期発見，早期治療に努めているところでございます。
次に，平成７年度から10年度までの４年間の検診結果についてでございますが，心臓病検診におきましては，手術を要する児童生徒が５名，運動制限が必要と判定された児童生徒が111名となっております。腎疾患検診におきましては，医療機関での治療や精密検査が必要と判定された児童生徒が372名となっております。糖尿病検診におきましては，インスリン依存型，非依存型を含め，糖尿病と判定された児童生徒が25名となっております。結核健康診断におきましては，毎年検診を実施しておりますが，被発見者はございません。なお，11年度につきましては，健康診断が終了したものと現在継続中のものがございまして，結果のまとめができていない状況にございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 平成７年度から10年度までご答弁をいただきました。今年度はまだ作業中ということでありますから，まとまっていない部分があるということで，その結果でありますけれども，結核検診診断での被発見者はないということで，これは大変安心をしたわけであります。心臓病の検診では，手術を要する児童生徒が平成７年から４年間で５名発見されたということですが，その後の経過と対応について。また，運動制限の必要な児童生徒がこれまた111名ということでありますけれども，その後の経過と対応について。それから，腎疾患及び糖尿病検診の結果でありますけれども，いただいた資料などを見ても，腎疾患も毎年100から百二，三十名，大体コンスタントに検査結果で出るんですね。糖尿病の場合には，インスリン依存型あるいは非依存型を含めて，平成７年度が３名，８年度が５名，９年度が６名，10年度が11名ということで，これを見てみますと少しずつではありますけれどもふえているんですね。
そういう意味では，その所見というのはなかなか判断するのは難しいと思いますけれども，一般的に言う食生活の問題だとか，あるいは家庭生活の問題を含めてそういう結果があらわれているのかなと考えます。こういったことを見てみると，当該の児童生徒に対するご指導，あるいは家庭や保護者，学校生活での対応というものが非常に重要でありますから，その経過はどういうふうになって，どういうふうに指導していくのかということが大変重要であります。その辺に対する学校医のかかわり方についても伺っておきます。以上です。
◎松下充孝 教育長 健康診断の結果の対応についてのご質問でございますが，初めに，本市が行っている健康診断の結果に対する対応などについてでございます。心臓病検診で手術を要する児童生徒５名が発見されましたが，全員ともすべて手術が終了しまして，現在は普通の生活でよいとされております。運動制限が必要と判断された児童生徒につきましては，毎年主治医の指示に基づく心臓病管理指導票を学校に提出し，適切な生活面での管理指導に努めております。
次に，腎疾患及び糖尿病検診の結果についてでございますが，所見が出されました児童生徒数は，ご指摘のように腎疾患検診おいて余り変化は見られませんが，糖尿病検診についてはわずかながらふえております。
次に，健康診断の結果に対する学校の対応についてでございますが，検診結果が出た段階で速やかに家庭に通知し，医療が必要な児童生徒については早期に治療を受けるよう受診の勧告を行い，疾病の早期発見，早期治療に努めているところでございます。
次に，生活管理を必要とする児童生徒についてでございますが，学校と家庭とが連携をとりながら，主治医，学校医の指導，助言をもとに，個別的な健康管理や保健指導を行っているところでございます。
次に，学校医のかかわりについてでございますが，定期の健康診断の実施はもとより，個別的に配慮を要する児童生徒の学校生活における指導，助言や，さまざまな学校行事の参加に当たっての事前の健康診断を実施したり健康相談を行うなど，健康で安全な学校生活が送れるよう努めているところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。健康管理ということで，早期発見，早期治療ということが必要でありますし，また，非常にきめ細かくやっている資料なども見せていただきました。一方で健康管理，一方でやはり体力づくりということが必要で，その体力づくりについてもお伺いする予定でありましたけれども，時間がありませんので，次回にその分は譲りたいと思います。
そこで，生活面での適切な管理，指導などもやっているということでありますけれども，この秋の中学校の体育祭において，競技中に生徒が死亡するという痛ましい事故があったわけであります。二度とこのような不幸が起こらないことが必要でありますので，そのことについて，最後に教育長のお考え，これからの取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
◎松下充孝 教育長 学校事故についてのご質問でございますが，学校における事故を防ぐためには，各学校において日々の教育活動の中で児童生徒の健康観察等をきめ細かく行うことや，個別的に配慮を要する児童生徒については，保護者と担任及び養護教諭が児童生徒の健康にかかわる情報を共有化し，学校医，主治医と連携を深めながら健康管理をしていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては，各学校が学校行事等を開催する場合には十分な健康観察を行うとともに，児童生徒一人一人の体力に即して無理のないように実施することなどについて，改めて指導に努めてまいりたいと考えております。また，これまで心肺蘇生法の講習会の開催等に努めてきているところでございますが，今後はスポーツ専門の医師等による研修会を開催するなどして，児童生徒の健康の保持増進を図り，学校事故の再発防止に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，委員のご指摘されました亡くなられた生徒さんにつきましては，ただいまをもって心よりご冥福をお祈りしているところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 終わります。
◆西尾理恵子 委員 地域の問題で４点ご質問いたします。
初めに，総務局長に，聴覚障害者の方々についての行政サービスについてお伺いいたします。来年１月より聴覚障害者情報文化センターが開設されるなど，健康福祉局との連携のもと，聴覚障害者の方々への施策も進んできていると思いますが，障害者の方々や現場のお話を伺う中で，検討すべき幾つかの点についてお伺いいたします。
市役所，区役所の窓口対応についてです。こうした窓口は，市民に広く，どんな立場の方も公平に利用できることをまず前提にすべきですが，窓口における手話，要約筆記者の人的配置及び窓口研修なども含めて，市としてのお考え，現在の状況をお聞かせください。
次に，建設局長に駐輪場のことでお伺いします。川崎駅は乗降客数も32万人と，川崎市の玄関として多くの方々が利用されています。私の住んでいる川崎駅西口側もたくさんの方々が通勤，通学と利用し，手段としての自転車も多くの方が使われております。川崎駅西口周辺には東芝側高架下に契約車用駐輪場，東芝側歩道寄りに一般用，鶴見方面ＪＲ沿いと３つの駐輪場があります。利便性からも，歩道側駐輪場は午前７時にはもういっぱいで，市民の方，町内会から，ぜひ近くにもう一つの駐輪場をとの声が上がっています。駐輪場は駅から少し離れただけでも利用率が落ちますし，ＪＲ側は夜は人通りもほとんどなくなって女性には大変利用しづらい駐輪場です。駅の高架下を含めて，近くにもう一つの駐輪場をぜひつくっていただきたい。そのお考えをお聞かせください。
続いて，河原町団地前交差点の雨水排水についてお伺いいたします。河原町団地前府中街道にある交差点は，雨が降るたびに雨水があふれる状況が続いています。この地点は低い位置にあって，府中街道に降る雨水，多摩川沿線道路の雨水が一気に集まり，道路を渡って小杉方面のバスを利用される方も大変苦労されておられます。今までも排水口の清掃，枯れ葉を取っていただいたりいたしました。ただ，現地を見ていただければわかりますが，こうした応急的措置だけではこの問題の解決は困難に思われます。排水口を広げるか，もう一つつくるなどの措置をご検討ください。
最後に，教育長にお伺いいたします。南河原中学校のエアコンの設置についてです。６月議会で取り上げましたが，再度お伺いいたします。そのときのご答弁で，通風についても設置要件を広げていただき，市長からも前向きにご検討いただくとのご答弁をいただきましたけれども，請願から５年，生徒は１年１年卒業していき，その生徒にとってはかけがえのない１年です。今年も大変暑い夏が続きました。来年に向けて今後の見通しをお聞かせください。
◎舘健三 総務局長 聴覚に障害のある方々に関するご質問でございますが，これまで本市におきましては，職員の能力開発及び自己啓発を促進する観点から，通信教育等を利用して外国語の習得や資格の取得などを目指す職員に対して支援を行っており，その中の一つに手話のコースがございます。窓口におきまして，障害のある方々への職員の応接能力の向上を図ることは，行政サービスの充実という観点からも大変重要なことと考えておりますので，自己啓発の一層の支援はもとより，職場集合研修における接遇研修や職員研修所の研修などに手話の講座を取り入れ，聴覚に障害のある方々とあいさつを取り交わせるような職員の養成につきまして，関係局と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎引野憲治 建設局長 初めに，ＪＲ川崎駅西口周辺の自転車等駐車場についてのご質問でございますが，現在，川崎駅西口周辺は再開発の計画が進んでおり，区域内に新たな自転車等駐車場の設置を計画しております。この施設は収容台数約1,000台で，来年度の着工に向けて準備を進めているところでございます。本年５月の調査によりますと，西口周辺の自転車等利用台数は1,195台でございますが，再開発の計画により，ＪＲ沿いの大宮町自転車等駐車場と西口自転車等駐車場の仮設置部分を閉鎖いたしましても，収容台数の総数は新設，既設を合わせて約1,500台になりますので，周辺の自転車等は十分に収容できるものと考えております。
次に，河原町団地前の雨水排水についてのご質問でございますが，河原町団地前の団地側バス停付近は，地形上周辺に比べて低いために，多摩沿線道路側などからの雨水が集中する状況になっております。この箇所の雨水排水の現況につきましては，改めて調査いたしまして，その結果，現状の集水ますが原因である場合には，ますの改善や増設等を検討してまいります。以上でございます。
◎松下充孝 教育長 南河原中学校の冷房設備設置についてのご質問でございますが，生徒にとりまして快適な学習環境を確保することは大切なことと考えております。南河原中学校の普通教室への冷房設備の設置につきましては，校舎の通風状況や生徒の学習の様子等を調査したところでございます。この調査結果に基づき，よりよい学習環境となるよう，現在，関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆西尾理恵子 委員 ありがとうございます。それでは，要望と関連質問，再質問をお願いいたします。
総務局長にお願いいたします。市役所，区役所などはあらゆる方々が日々利用する施設です。障害者といいますと自分と無縁と思いがちですが，病気や事故，高齢などによっても，あすは我が身の問題ともなります。年金や生活のこと等でこうした場所を訪れますが，ややもすると敷居も高くなりがちで，不安を抱え，どこのセクションに行けばよいのか，どうしたらよいのか迷うことも多いとお聞きします。窓口対応として，接遇研修，職員研修に手話研修を取り入れていただくとのこと，他都市でもこうした研修を積極的に取り入れているやに仄聞しています。おざなりではなく，しっかりとした研修となりますよう強くお願いしたいと思います。
関連して，
健康福祉局長にお伺いいたします。現在のろうあ者相談制度は２名の相談員によって，幸区，高津区を除いて，川崎区，中原区，宮前区，多摩区，麻生区の各区に１週間に一度，２時間半から３時間派遣されております。現在の状況をコーディネーター，聴覚障害者の方々にお伺いしました。２名の相談員によって行われているこの派遣は，一般からの依頼も随時あります。２名では限界であること，支える50名の登録手話の方も職業を持っておられる等，困難も多く要請にこたえ切れないでいるとのことです。ことしは介護保険の導入を前に相談や派遣依頼も大変多く，対応できない状況も生まれており，来年４月からの実施を前に，なお多くの要請が予想されます。
こうした中，多くの期待をもって聴覚障害者情報文化センターが来年１月から開設され，運営人員の構成も明らかになりました。しかし，聴覚障害者の団体からも強く要望されたろうあ者相談員は２名のままの移行となっています。ろうあ者の方々にとって，手話の方々の派遣は，生活はもちろん医療など命にかかわる問題です。区役所の派遣を全区に広げ，こうした要望にこたえていくために，少なくとも２名から３名にしていただくのは緊急の課題と思います。ご見解をお聞かせください。
建設局長から駐輪場を平成12年度中に建設していただくとのご答弁をいただきました。現在の川崎駅西口周辺は，駐輪場の管理の方がいないとき，目が届かない場所，撤去される曜日外と思われる日，また，1,500円の撤去費用を覚悟の上で置いていく人と，放置と撤去の日常の繰り返しで，しっかりとした駐輪場をつくってほしいという要望があります。ご認識されていると思いますが，違法ということで撤去するだけでは解決できない問題です。本来ならば，川崎駅をリニューアルするときにこうした駐輪場計画もしっかりつくるべきだったのではないでしょうか。自転車は今議会で提案されている公害防止条例第101条でも排出ガスが出ない乗り物として位置づけられております。今後の街づくり計画においても，通勤，通学，また買い物と自転車の利用台数を検討し，川崎駅周辺にしっかりとした駐輪場計画を立てていただきたいと思います。今計画されている場所もそんなに遠くないとのこと，なるべく早い時期に諸手続を進めていただき，一日も早い開設をお願いしたいと思います。
河原町団地前の雨水排水につき調査していただけるとのこと，ありがとうございます。道路反対側には，東急バスの小杉行き，溝の口行き，市民ミュージアム行き，市営バスでは上平間営業所，井田営業所行き，また川崎駅東口行きのバスも出ております。通勤，通学，買い物など，多くの方がこの交差点を利用し渡るために待っておられますが，普通に降る雨でもここがあふれて，歩道幅も広くないため，通る自動車に雨水をはねられたり，また，大またで渡っても雨水の中に着地せざるを得ないなど，改修への期待は大変大きいものがあります。調査される日は，しとしと降る雨の日ではなく，普通に降る雨の日を選んで調査していただき，前向きに検討していただくとともに，こうした町中の一般道路関連予算は市民生活にとって大変重要です。充実を望むものです。
再質問させていただきます。やりとりの中で，教育委員会としても６月，７月，８月，９月と４回調査していただき，１教室40人でエネルギーを一番発散する時期の中学生が34度にもなる教室で授業を受けている。先生も汗だくになりながら40人を前にして授業をせざるを得ない。廊下は通気ができないため湿気でびしょびしょで，つるつる滑り危険等々，これは授業できる状況でないと現状を把握していただいていると思います。でも，まだ設置されていません。財政当局ひいては助役，市長の教育に対するお考え，姿勢一つであると思うわけです。
そこで，改めて助役にお伺いいたします。６月議会で私は町内を歩くと尋ねられるこのエアコンの設置について取り上げました。密集した住宅街の中にある中学校の状況を写真でお示しし，窓を閉め切った状態で授業をせざるを得ないこと，お弁当も傷むことがあると訴えました。市長からは前向きに検討していくとのご答弁をいただきましたが，なお財政措置がされません。この学校は，約10年前建てかえ時，プレハブ校舎のときに教室内は40度を超え，大変な荒れを生みました。地域，学校，親とも一体になって取り組んだ経験を持っています。今の子供たちはなかなか集中できない。親も子も厳しい社会状況の中で，一触即発性を内包していると思うわけですが，先生方のご努力で辛うじて授業が成り立っております。昔は，家にないものも学校にはたくさんありました。しかし，今は，家にあっても学校にはないという，こうした逆立ちした状況です。この市役所はもちろんのこと，今はどんな小さい事業所でもエアコンがあります。学ぶ場である学校にどうしてないのか。ましてや，窓があけられず授業をできる状況でないと思われるのに，どうして設置できないのでしょうか。日々頑張っている子供たちのために，ぜひ予算化をほかの予算は削ってでも設置していただくようご見解をよろしくお願いします。
◎深瀬幹男 助役 南河原中学校の冷房設備について，先ほど来，教育長から答弁をしております。私もお聞きしましたところでは，教育委員会も現場に参りましていろいろ調査をしたと聞いております。快適な学習環境を確保するような点から大変大切なことと考えておりますので，今後，よりよい環境となりますように，教育委員会と相談をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◎蟹江徹也
健康福祉局長 ろうあ者相談員の拡充についてのご質問でございますが，本市では，聴覚障害者のための情報保障事業を社会福祉協議会へ委託し，高津区にございます地域福祉施設ちどりにおいて実施しているところでございます。この事業の一つとして，聴覚障害者及び音声または言語機能障害者の日常生活におけるさまざまな相談に対応するためのろうあ者相談員設置事業を，幸区，高津区を除く各区役所並びに地域福祉施設ちどりにおいて現在行っております。相談の内容につきましては，医療，福祉制度，雇用，法律等専門的なものから，一般家庭生活に関することなど，広範囲にわたっているのが現状です。こうしたさまざまな相談に対応しているろうあ者相談員の役割は非常に重要であると認識しております。このような現状を踏まえ，登録手話通訳者の活用等を含め，来年１月に開設される聴覚障害者情報文化センターにおける事業の拡充を図りながら，ろうあ者相談員の各区役所への派遣についても，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西尾理恵子 委員 ご答弁，大変ありがとうございました。これは委員会での採択，議会での意思や子供たち，親の願いをぜひ受けとめていただきまして，予算要望を強くお願いしたいと思います。
最後に，
健康福祉局長に要望を１点いたします。ろうあ者相談員の拡充については聴覚障害者の団体からも強く出されていると思います。あらかじめいただいている相談件数でも，川崎区111件，幸区109件，中原区110件，高津区93件，宮前区196件，多摩区25件と幸区の相談件数は他と比較しても決して少なくないし，相談内容に多い福祉，生活などは，その区の福祉事務所で具体的な指導や措置が必要な事柄です。川崎区が近いからといって幸区は要らないという問題ではなく，当然各区に必要ではないでしょうか。現在の２名では繰り回しが困難とのこと，障害者から出されるこういうお声は，幸いにして五感を持つ私たちにははかり知れない不安と必要に裏づけされたものだと思っております。聴覚障害者情報文化センター開設に際し，来年度の予算要求にぜひろうあ者相談員をとりあえず２名から３名へと拡充を強く要望するものです。ありがとうございました。
○上原國男 委員長 お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原國男 委員長 ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時４分休憩
午後３時36分再開
○上原國男 委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆大場正信 委員 初めに，教育長でございますが，生涯学習施設の休館日の廃止について伺います。市民の生涯学習の高まりにつれ，学習の機会や場の提供の充実を図ることが求められております。生涯学習を支援するため，市民のニーズにこたえることが必要であります。市民館・図書館や各種の文化施設など休日を廃止し，フル活用すべきと思いますが，伺います。また，休館の状況と対象施設について伺います。
引き続いて，教育長に仮称宮前スポーツセンター建設計画について伺います。現在，計画が進められている仮称宮前スポーツセンター建設計画について，区民参加の手法を取り入れ，その意見が計画に反映されていると思います。基本計画の内容と施設の特徴，完成までの整備スケジュール，さらに，施設づくりで環境に配慮した点について伺います。また，当施設への交通アクセスについて伺います。
同じく，教育長に地域教育会議の活動について伺います。平成２年度に試行として３中学校区でスタートいたしました地域教育会議も９年目を迎えました。平成10年度から全51中学校区，全７行政区で実施され，全市的な取り組みが始まりましたが，そこで，何点か伺います。１つ目に，平成10年度の主な実施内容について。２つ目に，今後の新たな取り組みに対し，これまでの実践をどう分析，評価しているか伺います。また，その成果についてお聞かせいただきたいと思います。
次に，総務局長にインターネットを活用した電子行政サービスの充実について伺います。川崎市では，川崎新時代2010プラン新・中期計画に基づき，下水道光ファイバーを初めとする情報通信基盤の整備を進めるとともに，行政情報の電子化や行政事務のＯＡ化の推進に取り組んでおりますが，何点か伺います。初めに，川崎市民のインターネット普及について，また，インターネットによる市のホームページへのアクセス状況について，さらに，インターネットを活用した行政手続案内や申請手続の24時間オンライン化などの取り組みについて，どこまで検討が進んでいるのか伺いたいと思います。
最後に，建設局長に歩道の整備について伺います。他の委員からも指摘をされておりましたが，バリアフリーの街づくりが進んでいますが，既存の歩道で歩道幅が狭く，傾斜角度が大きく車いすで通行できない，転倒など危険が予測される歩道が各地に見られます。これら歩道の改修について，障害者の方々や支援する関係者から強い要望が出されておりますが，今後，この改修に向けた取り組みとして，歩道を総点検，見直しすべきであります。対応について伺います。また，歩車道が分離されていない道路で舗装打ちかえの整備の際，道路中央がオーバーレイになるところが間々見られます。これから雪の季節など歩行者が滑りやすく危険です。平面な道路への改修について伺います。
さらに，下水道が平成10年度で97％が整備され，機能が終わり不要となる水路も多くあると思いますが，その地域の住民から廃止された水路を暗渠化や埋め戻し，歩道整備等の要望が出されております。快適な住環境，水路等を利用した水辺の再生，親水化による潤いと安らぎのある街づくり，また，地域の生活道路としての確保など取り組みが行われておりますが，歩行者の安全，町並みの美観上からも早期に整備すべきであります。まず，水路の実態について，市が管理している水路延長はどの程度あるのか，区ごとに伺います。また，水路の暗渠化や埋め戻しによる歩道設置の可能な箇所について，さらに，平成８年度以降の歩道整備の実施状況について伺います。以上です。
◎松下充孝 教育長 初めに，生涯学習施設の休館日についてのご質問でございますが，現在，市民の皆様への学習機会や場の提供をいたしております生涯学習施設は，市民館・図書館，青少年施設，博物館施設，スポーツ施設等34施設ございます。そのうち定期的に休館日を設けている施設は29施設でございます。それぞれの施設は設置目的により運営の方法が異なっております。また，市民の皆様の利用形態も異なっております。そのため，施設によって運営時間に違いはございますが，休館日は月曜日としてまいりました。しかし，最近の施設による利用の形態の変化により，図書館の開館時間の延長や一部の祝日休館日を開館日にするなど，利用の拡大を図ってまいりました。また，青少年の家，八ヶ岳少年自然の家，黒川青少年野外活動センター，大山街道ふるさと館，とどろきアリーナのメーンアリーナの計５館につきましては，年末年始を除き通年開館としてまいりました。しかし，今後，すべての施設について休館日をなくし，年じゅう無休とすることにつきましては，施設の性格の違いや施設の要員，運営経費など，さまざまな課題がございますので，これからの研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
次に，仮称宮前スポーツセンターの建設計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市民参加による施設計画についてでございますが，本施設の基本設計に際しましては，平成９年度に市民参加によるまちづくり広場やワークショップが開催され，さまざまな意見や要望が出されました。建築基本設計は，それらの意見を十分検討し，できる限り反映させたものでございます。施設の内容でございますが，大体育室，小体育室，トレーニング室，研修室等を予定しています。今後とも，建築実施設計に向けまして，市民参加の手法による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，施設の特徴でございますが，区民サロン，休憩コーナーなど，地域コミュニティー空間を充実させ，明るく開放性を持たせた，だれもが自由に楽しく利用できるスポーツセンターを目指しております。
次に，建設のスケジュールについてでございますが，本年度，環境影響評価報告書縦覧が終了し，現在，造成変更設計を行っているところでございます。平成12年度より造成工事と建築実施設計を行い，14年度には建築工事に着手し，平成16年度中の完成に向け努力してまいりたいと考えております。
次に，環境への配慮でございますが，建物はソーラーシステムなどを導入した省エネルギー仕様を予定しております。また，敷地内のオープンスペースや屋上などの緑化面積を広げ，地域の環境に配慮した施設づくりを目指してまいります。また，交通アクセスについてでございますが，スポーツセンターの利用者にはバス等の公共交通機関，徒歩，自転車等による来館をお願いしてまいりますが，利便性につきましては，関係局と十分連携して進めてまいりたいと考えております。なお，駐車場につきましては，60台程度確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，地域教育会議についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成10年度の主な実施内容についてでございますが，地域教育会議では，各行政区，中学校区において，地域，家庭，学校の連携のもとに，主な活動として，大人向けの教育集会である教育を語るつどい，子供を対象とした子ども会議，各種委員会を設けて広報紙の発行，調査提言活動など，日常的な活動とあわせて，地域に密着したさまざまな活動をしております。
次に，これまでの実践の分析と評価についてでございますが，多くの地域教育会議の活動の継続により，教育を語る集いでは，家庭，地域の教育力の向上を目指して，子供の幸せを考え，子供の心の健康や生活について話し合う集いが多く開催されました。子ども会議は，学校や子ども会等の代表による参加で実施されておりますが，環境や福祉，子供の権利などについて活発な話し合いが行われました。また，広報委員会では，地域教育会議の活動内容の紹介や地域情報の掲載など，読みやすく親しまれる紙面づくりを目指した活動をしております。このような活動を通じて，住民がみずからの手で地域の教育を考えていくという地域教育会議の理念が，少しずつではありますが，地域において理解されてきたように考えられます。
次に，その成果についてでございますが，地域教育会議の活動を続けることにより，地域の諸団体の活動が相互に交流できるようになったこと，公募によって選出された住民委員の活動が活発になってきたこと，男性が地域活動に参加するようになってきたこと，教育に対する知識の意識が高まってきたことなどが挙げられます。以上でございます。
◎舘健三 総務局長 インターネットを活用した行政サービスの電子化についての幾つかのご質問でございますが，初めに，インターネットの普及についてでございます。川崎市域に限定した数字はございませんが，郵政省の通信に関する現状報告によりますと，全国のインターネット利用者は平成９年度に70万人であったものが，10年度には約25倍の1,700万人と推計されております。また，インターネットの世帯普及率は11％に達し，前年度に比べ50％の増加となっております。政令指定都市などで見ますと14.5％になるなど普及が進んでおります。
次に，インターネットのホームページへのアクセス状況についてでございますが，平成８年７月のホームページ開始時にはアクセス件数は月に約１万2,000件でございましたが，ことし１月から５月までの月平均は約64万4,000件，ことし６月から10月までの月平均は約107万1,000件となっておりまして，これは１日に約３万5,000件となり，ホームページの利用は着実に増加をしております。
次に，インターネットを活用した行政手続案内や申請手続についてでございますが，このシステムの対象となる申請書を市民が利用しやすいシステム，将来の展開につながる方式等につきまして，平成12年度から検討を行うことができるよう関係局と調整をしてまいりたいと考えております。また，市役所や区役所に出向くことなく市に提出する申請書が自宅や企業にあるパソコンから出力できるシステムやその案内は，インターネットを利用した市民サービスの拡充という視点からも，実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎引野憲治 建設局長 歩道の整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，歩道の改善に向けた取り組みについてでございますが，障害者や高齢者の方々が安心して利用できる道づくりを進めることは，すべての市民にとっての快適でやさしい街づくりにつながるものと考えております。このため，現在，春秋の全国交通安全運動期間中に，各区におきまして障害者や高齢者を含む住民の方々と道路の交通安全総点検を実施しているところでございます。その点検結果に基づきまして，順次歩道等の改善を進めているところでもございますが，今後とも，バリアフリー歩行空間のネットワーク形成に努めてまいります。
次に，舗装路面の補修につきましては，現状では，切削や打ちかえ工事などにより平坦な道路に改良しておりますが，ご指摘のような箇所につきましては，調査の上，順次改善に取り組んでまいります。
次に，本市が管理しております水路についてでございますが，まず，水路延長といたしましては，水路形態のない水路も含めまして，全市で約473キロメートルございますが，歩道整備の観点からふたかけされているなど，幅員１メートル以上の水路につきましては，管理延長を個別に申し上げますと，中原区約21.9キロメートル，高津区約24.9キロメートル，宮前区約9.3キロメートル，多摩区約16.3キロメートル，麻生区約4.3キロメートル，以上の合計約76.7キロメートルとなっております。また，暗渠化や埋め戻しによる歩道設置についてでございますが，公共下水道の合流式処理区域におきましては，水利権や生活雑排水処理等の問題が解決され，不用となりました水路は埋め戻し，歩道や道路とすることを基本としております。また，分流式処理区域におきましては，道路として利用できる水路は暗渠化し，整備することと考えております。さらに，水路敷を利用した歩道整備の実施状況についてでございますが，平成８年度からの過去３年間で約800メートルを歩道や道路として整備しているところでございます。以上でございます。
◆大場正信 委員 ２点要望を申し上げたいと思います。
初めに，教育長でございますが，生涯学習施設の休館日の廃止についてでございます。ご答弁では，休館日を年じゅう無休にすることにつきましては，施設の性格の違い，施設の要員，あるいは運営経費など，さまざまな課題があるということのご答弁ですけれども，これは当然かなと思います。そういう意味では，一定のコストがそれなりにかかるわけですが，いろんな工夫で開館している都市もあるように聞いておりますので，ぜひ臨時あるいは委託等で休日の多様化にこたえていただくようお願いをしたいと思います。また，休館日廃止では市民に対してアンケート調査等を１回やられたらどうかなと思いますので，この辺も含めてお願いをしたいと思いますし，その結果に基づいて，市民がそのサービスを要求しているということであれば，市民が歓迎していることですので，一定のコストはやむを得ないという判断で，このニーズに踏み切っていただきたいということを要望したいと思います。
次に，インターネットの問題でございますが，これを活用した行政手続案内，あるいは申請手続についての電子化サービスですけれども，実現に向けて取り組んでいくということでございますので，できるだけ早く電子化サービスができるようにお願いをしておきたいと思います。
それでは，教育長に宮前スポーツセンターの建設について再度伺いたいと思いますが，この内容で，先日，市長へ宮前区議員団の平成12年度の予算要望をお届けに伺いました。市長もそのときに開口一番，宮前スポーツセンターの建設は大変おくれていることをみずから市長が指摘をされたと聞きました。そこにおられた財政局長も伺った話だと思いますが，なぜおくれているのか。それはそれなりに，予算の関係とか，一定の事情については理解できるわけですが，できるだけ早く建設工事に着手をして，完成に向けて努力をしていただきたいと思います。平成14年７月は宮前区区制施行20周年記念でもあるわけでございますので，それまでに完成は間に合わないと思いますが，記念イベントからしますと，大変元気が出ないというのがその実感かなと思うんです。今の整備の速度をできるだけ前倒しして，できる限りのスピードアップをして完成をお願いしたいと思います。この辺は市長も十分承知のことで市長と同じ気持ちでございますので，ぜひお願いをしたいと思います。また，環境への配慮として，太陽光発電システムを取り入れるというこの辺の内容を伺いたいと思います。
次に，地域教育会議ですが，成果があるという答弁でございますが，その成果を踏まえて，どう地域教育への反映をしていくのか，この辺を伺いたい点と，家庭，地域，学校の連携がますます重要視されている中で，新たな世紀を迎えるわけですが，取り組みと体制づくり，方向性について伺いたいと思います。
最後は，歩道整備ですが，国の第２次補正予算も12月９日に成立をいたしました。我が党は，この国会に臨むに当たりまして，特に高齢者，障害者にやさしい街づくりということで，歩いて暮らせる街づくりを目指して，与党の一員として強くこの点を主張いたしました。具体的には，いろいろな内容があるわけですけれども，幅の広い歩道の整備，既設の歩道の段差の改善，鉄道駅のエレベーターやエスカレーターなどの設置，それからノンステップバス導入への支援といったバリアフリー化の予算が盛り込まれました。明年度は全国にモデル地区10ヵ所を自治体から募って，2000年度中に着手するということですが，こういうことからぜひ水路の歩道化を急いでいただきたいと思います。ご答弁では，歩道整備の観点からふたかけされている幅員１メートル以上の水路の管理延長，膨大なキロ数ですが，76.7キロメートルを暗渠化や埋め戻しによって歩道を設置していくわけですけれども，さまざまな問題がある。問題解決に時間が必要ということは理解できます。しかしながら，平成８年度から過去３年間で76.7キロメートルに対して，さまざまな問題があるにせよ，３年間で800メートルの整備はどうかなと思いますので，歩道整備も促進を要望したいと思いますが，ご答弁をお願いしたいと思います。
◎松下充孝 教育長 初めに，仮称宮前スポーツセンターの建設計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，建設スケジュールの短縮についてでございますが，仮称宮前スポーツセンターの建設につきましては，現在，環境影響評価に基づいて手続を行っているところでございますので，終了後の平成12年度に造成工事に着手する予定となっております。しかしながら，建設予定地が傾斜地でありますことや，新たな取りつけ道路などの工事が必要となるため，造成工事に時間を要することとなります。それに伴い，建築，外構工事にも影響が出てくるため，全体の工事期間も長くなるものでございます。しかしながら，今後，関係局とも協議しながら，できるだけ早い時期の完成に向け努力してまいりたいと考えております。
次に，ソーラーシステムについてでございますが，太陽光発電により，施設で使用する電力の一部を賄う予定でございますが，太陽光パネルの面積や設置場所などの具体的な内容は，今後，実施設計の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，地域教育会議についてのご質問でございますが，初めに，地域教育会議の成果の教育への反映についてでございますが，地域教育会議は昭和61年の川崎市教育懇談会報告「いきいきとした川崎の教育をめざして」で提言されました。報告のキーワードは，川崎市の子供，大人，親，地域は元気かということであり，川崎市の子供たちが元気に生き生きするための大人の役割を明らかにし，学校，家庭，地域，行政の取り組むべき一つの方法として地域教育会議が提起されました。地域教育会議は，教育への市民参加，地域の施策や事業等の多様なネットワーク化を通じ，地域の教育力を高め，地域の教育環境を高めるためのものとして位置づけられており，市民の自主性に基づく教育をテーマにした地域コミュニティーをつくり出すものです。地域教育会議は，その趣旨に沿ってさまざまな活動が行われておりますが，主な活動となる教育を語るつどい，子ども会議を通じ，地域において子供から大人までのコミュニケーションの輪を広げ，学校や公共施設などを地域に開かれたものとするために取り組んでおります。
一つの例として，ある区の中学校区では，地域教育会議が主体となり，夏休みに中学生の職業体験活動を実施しました。これは，計画から協力いただける事業所や商店の発掘，依頼など，すべてを地域教育会議が行ったもので，生徒にとっても貴重な体験となったことはもとより，受け入れた事業所からも活気が出てよかったとの評価をいただきました。学校としても，その後の教育活動にこの体験が生かされていると伺っております。
次に，新たな世紀に向けた取り組みと今後の体制づくりと方向性についてでございますが，学校，家庭，地域の連携が求められております現在，地方分権を目指す社会の中で，市民の自主的な教育に関する自主組織として，地域教育会議はますますその役割が重要となってまいります。そのためには，今以上に大勢の市民が参加できる地域教育会議にするために，広報，ＰＲ活動の活発化や規約の見直し，住民による専任事務局員や活動の拠点となる専用室の確保など，事務局体制の強化が必要になると考えております。教育委員会といたしましても，これらの課題を解決し地域教育会議のますますの発展に向けて支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎引野憲治 建設局長 水路を利用した歩道整備についてのご質問でございますが，整備に当たりましては，ご指摘がございましたように，各地区のそれぞれの周辺の土地利用状況とか，あるいは現在の水路の状況等，制約もございますけれども，今後とも歩道整備の推進に向けまして努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大場正信 委員 建設局長，よろしくお願いいたします。
地域教育会議について，もう１点だけ伺っておきたいと思います。今の教育長の答弁ですと，今以上に大勢の市民が参加できる地域教育会議にするために，広報，ＰＲ活動の活発化や規約の見直し，住民による専任事務局員や活動の拠点となる専用室の確保など，事務局体制の強化が必要になると考えておるということでございますが，具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎松下充孝 教育長 地域教育会議についてのご質問でございますが，地域教育会議が全中学校区で実施されるようになりましたのは平成９年度でございますので，まだ地域の中に十分浸透できているとは言えない状況でございます。市民の皆様に地域教育会議を知っていただくためには，現在，学校や庁内会を通して配布，回覧の上読んでいただいております広報紙活動の内容や発行を充実させること，また，教育を語る集い等の行事を通してＰＲし，大勢の方々に興味，関心を持っていただき，活動に参加していただくことが事業の活性化につながると考えております。
次に，事務局体制の充実についてでございますが，現在，住民による専任事務局員が５つの中学校区に配置されておりますが，将来的には全中学校区に配置できること，学校や地域に拠点となる専用の事務室が確保できることなどが望ましいと考えております。以上でございます。
◆大場正信 委員 以上で終わります。
◆竹間幸一 委員 それでは，98年度決算に義務教育施設のモルタル剥離調査委託料として1,307万円が執行されておりますが，この調査の目的と今後の計画について教育長に伺います。
続いて，経済局長ですが，市場法の改定に伴いまして，中央卸売市場業務条例改正の準備が進められていると思います。以前から取引委員会を南と北の市場ごとに設置するよう求めてきました。南と北では買参人の構成の違いが取引ルールにも反映してくると思われますので，取引委員会は市場ごとに独立した委員会として設置すべきと考えます。検討状況と見解を伺います。
建設局長ですが，先ほども議論になっておりました多摩川河川敷へのアプローチについてです。古市場河川敷の階段に手すりを設置していただきました。高齢者などから感謝の声が私のところにも寄せられております。機敏な対応をしていただいたことに改めて敬意を表させていただきます。次の課題は河川敷へのスロープの設置です。建設省との協議内容と設置の見通しについて伺います。
続いて，
まちづくり局長に伺います。幸区内には公共住宅の建てかえ計画が幾つかあるわけです。その際の課題は，今まで住んでいた方々，従前居住者の皆さんが，建てかえ後の新たな家賃設定によって住み続けることが困難になってしまう，こういう問題があるわけです。こうしたことを回避するためにさまざまな努力が積み重ねられているわけですが，高齢者向け優良賃貸住宅制度導入の可能性について，関係機関との協議内容を含めてお答えいただきたいと思います。
最後ですが，これも
まちづくり局長になります。高速川崎縦貫道路II期計画についてです。幸区塚越４丁目の日本酸素跡地にマンションが４棟建設されました。II期計画の素案では，ここは出入路と換気所──換気筒と言った方がイメージがよくわかると思うんですが──設置される予定地となっていたわけです。そこで，
まちづくり局長に伺いますが，マンションが建てられているこの４区画の敷地に容積率との関係で新たな建築物が建てられる余裕があるのかどうか，この点について伺います。以上です。
◎松下充孝 教育長 モルタル剥離調査委託についてのご質問でございますが，初めに，調査の目的としましては，市立学校の校舎屋内の壁，天井，はり等のモルタルが校舎の老朽化により剥落することを未然に防止し，学校生活における児童生徒の安全の確保を図ることを目的としております。その調査は，昭和30年代から50年代にかけて建築された校舎を有する小学校，中学校127校230棟を対象として，校舎内の各教室，管理諸室，昇降口，階段室，廊下，その他屋内各室すべてについて，天井，はり，柱，壁等のモルタルの仕上げ部分について，剥落の可能性があるかどうか実施しているものでございます。
次に，今後の計画についてでございますが，この調査結果に基づき，校舎内のモルタルが浮いて剥落する可能性が高い学校について，夏季休業期間中に剥離補修工事を年次計画で施行するものでございます。以上でございます。
◎鍵和田康夫 経済局長 中央卸売市場の取引委員会についてのご質問でございますが，市場法の改正に伴い，現在，条例改正の準備作業をしているところでございますが，取引の方法等につきましては，南北の市場で青果，水産，花卉の部門ごとに市場関係者の意見を調整させていただいているところでございます。その中で特に条例で設置する予定の市場取引委員会のあり方につきましては，基本的にはそれぞれの市場で円滑な取引が行われることが重要でありますので，その方向で国，関係局とも協議，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎引野憲治 建設局長 多摩川河川敷へのスロープ設置についてのご質問でございますが，建設省は福祉の川づくりを目指して事業を進めておりまして，スロープの必要性については理解を示しているところでございます。設置に当たっては，スロープの位置，形状及び構造等において河川法の制約がございますので，今後，設置箇所が具体的になった時点で，建設省を初め関係者等と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎黒岩清忠
まちづくり局長 初めに，公共住宅建てかえにおける高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入についてのご質問でございますが，幸区内では，現在，神奈川県住宅供給公社が昭和20年代に建築した下平間団地と中幸町住宅の建てかえ事業を開始したところでございます。両団地とも従前居住者で組織する自治会等の協議を進めておりますが，下平間団地においては建てかえの基本合意が平成11年３月に結ばれております。この基本合意の中で，県及び市に対しまして借り上げ公営住宅の導入を要望されておりますが，この制度では入居者が一般公募になることから，従前居住者の再入居を制度上できないこととなっております。一方，ご指摘の高齢者向け優良賃貸住宅につきましては，一定戸数の限定公募ができますことから，県，市及び県公社との３社協議の場において，川崎市より事業者である神奈川県住宅供給公社に本制度の活用について検討をお願いしているところでございます。
次に，幸区塚越４丁目に建設された共同住宅４棟についてのご質問でございますが，４棟の敷地は容積率が200％の工業地域内で，それぞれの敷地には容積率が約199％の共同住宅が建築されており，ほとんど敷地に余裕はございません。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 教育長ですが，昭和30年代から50年代にかけて建築された校舎が対象で，127校230棟というふうに言われたように聞いたんですけれども，これは間違いないですか。これをまず確認させていただきたいと思います。
それから，調査結果に基づいて剥離補修工事を年次計画で施工するということなんですが，昨年度からこの剥離調査を開始されているわけなんですが，昨年度の調査結果に基づく本年度の補修工事の実績についてお知らせください。また，ことしも剥離調査を続けていると思いますので，この結果によって，また来年度補修工事が必要になってくると思うんです。そうなってきますと，私が懸念しているのは，耐震補強の問題でも，もう補強しなければいけないんだというのがわかっていても，予算の限界から設計に入れない。設計済みが９棟残っているとこの前の議会でも指摘させていただいたんですが，このモルタル剥離調査も，耐震補強と同じように早く状況を調べなければいけない。調べて対応しなければいけないんだが，予算の制約があって送られてしまうようなことになったら，これまた大変なんですね。授業中に天井がおちてくることにつながりかねない問題ですから，その辺についてお答えをいただきたいと思います。
次に，経済局長ですが，私は，取引委員会は市場ごとに独立した委員会として設置すべきだと長年強調させていただいているんですが，答弁では，そのようにもとれるし，違うようにもとれるんです。そこだけ，独立した委員会としてそれぞれの市場ごとに設置するんだということだけ確認させていただきたいと思います。
河川敷のアプローチですが，場所が特定されればということなんですけれども，私は，古市場の河川敷へのスロープ，このことをお願いしているわけなんです。今，古市場小学校の建てかえ計画が進んでいまして，その絡みで，建設省は小学校の建てかえ計画と関係づけて多摩川のスーパー堤防の整備をやっていきたいということも，まちづくり局に，連絡が来ているということなんです。そうすると，その計画がどういうことなのか，これから私も調べますが，それとの絡みでもスロープを設置していくチャンスになるのかなと感じておりますので，ぜひ協議のほどをお願いしたいと思います。
次に，川崎縦貫道路II期計画ですが，塚越４丁目地内，日本酸素跡地マンションの４棟の敷地には，容積率上ほとんど余裕がない。わずか19平方メートルが，各棟にあるぐらいですから，新たな建築物が建たないわけです。そうなると，換気所はどうなるのか。ここには建てられないと思うんです。そういうことについて，次は建設局長ですか。場所を変えて考えるのか，その辺をお答えいただきたいと思います。
◎松下充孝 教育長 モルタル調査委託についてのご質問でございますが，初めに，調査対象校についてでございますが，昭和30年代から50年代にかけて建築された校舎を有する小中学校127校237棟を対象としております。大変失礼いたしました。
次に，平成11年度におけるモルタル剥離補修工事の実績についてでございますが，モルタル剥離調査に基づき，小学校５校，中学校２校の計７校11棟の補修工事を実施いたしました。
次に，平成12年度の補修工事につきましては，調査結果を受けとめ児童生徒の安全の確保に向け，できるだけ多くの学校の工事ができるよう努めてまいります。以上でございます。
◎鍵和田康夫 経済局長 独立した委員会の設置についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁させていただきましたとおり，基本的にはそれぞれの市場で円滑な取引が行えることが重要でありますので，独立した委員会の設置の方向で，国あるいは関係局とも協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎引野憲治 建設局長 川崎縦貫道路II期計画についてのご質問でございますが，川崎縦貫道路II期計画につきましては，平成４年の公表時点と現状とでは土地利用状況が変化していることは認識しております。現在，国等の関係機関との相互協力のもとで，沿道環境や道路整備手法，高密度な市街地における工事の安全性，経済性などについて，幅広い角度から検討を行っているところでございまして，現在のところ，詳細については定まっておりません。したがいまして，換気所等につきましては，計画が具体化した段階で，法的な対応を含めまして，関係局と十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 教育長，来年の予算の問題ですからこれ以上言いませんが，かなりのボリュームの工事を毎年出さざるを得ないという状況で，大不況の中で市内の建設業界のことを考えますと，１校当たり800万円とか1,700万円ぐらいの補修工事が一定のボリュームで毎年出てくるということになります。子供たちの安全ということが最優先なんですが，地域経済の側面から考えても非常に重要な施策だと思いますので，来年度以降の予算にしっかり反映できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に，川崎縦貫道路計画ですが，土地利用が変化していることは認識しているというご答弁でした。日本酸素跡地だけでもこういう状況になっているわけです。第二国道と東西道路の接点に当たる日本油脂も，この前，幸区の議員に説明がありましたけれども，７階建てのマンションが２棟，合計309戸建つ計画が進んでいるわけです。こういうことになると，東西道路も，ルートを大幅に変更しなければできない状況になっているわけです。ですから，本当にやるというのなら，ルート，構造の大幅な変更をこうやってやるんだと言うべきです。このまま事態がどんどん進んでいって，常識的にはやれないのに，計画だけは生きている。それと連動して，例えば新鶴見の新川崎地区の総合整備計画にも縦貫道路が来るという前提で土地区画整理事業と南北道路の都市計画の手続に入りたいと言うわけでしょう。
私は，一つの前提が崩れかかっていると言ってもいいと思うんですが，崩れかかっている関係にありながら，それとリンクした計画は計画として都市計画の手続に入るんだと。こういうことをやっていいのだろうか。これは，市民に対してもある意味では無責任なんじゃないか。今の時点に立って，何が今やれることなのか，やらなければいけないのか。こういうしっかりとした見直しをやる時期にかかっていると思うんです。新川崎地区に戻りますが，もう一度
まちづくり局長に伺います。新川崎の街づくりの非常に重要なファクターとなっている東西道路，その下の縦貫道路計画が素案ではほぼできない。やるとするならば抜本的な見直しをやらざるを得ない。こういうことを迫られているのに，今までどおりの新川崎地区の整備を進めるつもりなのか，この点について伺いたいと思います。
◎黒岩清忠
まちづくり局長 新川崎地区整備についてのご質問でございますが，当地区は，市の都心として，また広域的業務集積地区として位置づけ，都市拠点形成を目指しておりまして，当地区の整備計画でも都心地区道路となっております仮称東西道路を，重要な幹線道路として，また，縦貫道路の導入空間として位置づけ，整備を推進することといたしております。整備につきましては，操車場跡地を先行する段階的整備方針とし，まず，操車場跡地の土地区画整理事業及び仮称南北道路を都市計画決定いたしてまいります。都市計画決定につきましては，これまでの経過や事業の再評価の結果，また，鉄道建設公団用地の公開入札の動向などを考慮しまして，平成12年度末の都市計画決定を目標に，引き続き関係機関などと協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 私はそうはならないと思います。南北道路だって，下に縦貫道路が入る想定して素案はまとめられております。ですから，鹿島田陸橋から北側に行きますと，縦貫道路自体が掘り割り構造になるわけですから，南北道路は２つに分かれるような構造を想定しているわけです。その下に縦貫道路が入るから，わざわざ間に空間をとる。縦貫はどういうルートで新川崎に入ってくるんですか。素案のような形では絶対できない，状況になってしまっているわけです。それなのに，それを想定して南北道路は二またに下に縦貫道路が入る形で都市計画決定することを地元の人も含めて，だれが納得できるんですか。そんな無責任な都市計画決定はあるのかと議論が膨れ上がっていくのは明らかだと思うんです。そういうことも含めて，今の時点で街づくりのあり方というのを本当に抜本的に見直さなければいけないと私は強調せざるを得ません。
今，少子・高齢化にどうやって対応していくのかと市民からの待ったなしの要望が渦巻いているわけです。自治体とするならば，私はそういうところに全力を挙げて頑張る時期だと思うんです。バブル時代に検討された大きなプロジェクトについては，財政状況を強調するならば，見直さなければいけない時期に来ている。そういうことこそ，市政運営としては力を入れていかなければいけない。そういう点で，大規模な街づくりプランに対して，川崎縦貫道路，東西道路，新川崎地区の整備，今の時点にあってきちっとした再検討をすることを重ねて要望しておきたいと思います。
関連して，これまでのやりとりの中で，コンテナターミナルの問題をいろいろ議論してきたわけですが，雇用の創出になるということで，２万3,592人という数字が答弁の中で出されておりました。誤解を受けやすいので，私は正確にさせておきたいと思うんですが，これは延べの人数ですね。１日当たりにすると何人になるんですかと担当者に伺いましたら，年間稼働日250日とするならば，１日当たりはわずか90人だということですね。この事業には約300億円の総事業費が投入されていると思うんですが，300億円かけて１日当たりの雇用の創出は90人。一方，先ほども強調しました少子・高齢化，来年介護保険が始まります。特養ホームの整備が致命的におくれているという状況にあるわけですが，この300億円を福祉，特養ホームに振り向けたらどのぐらいになるかということになりますと，上平間特養ホームは80名定員で21億余円ですね。ですから，300億円だと14ヵ所ちょっとになるわけです。上平間特養ホームで従事員は54人，委託員が８人いるということですから，１ヵ所60人の新たな雇用が創出できる。これに14掛けると840人です。90人の場合と9.3倍の雇用効果があるということが言えると思います。
福祉こそ雇用の創出にもつながる，市民の安心にもつながるという方向で市政運営をやっていくべきだということを強調させていただいて，そういう立場から，私が会派の最後の質問者になりましたので，決算認定についての態度を表明させていただきますが，議案第148号，川崎市一般会計，議案第149号，競馬事業特別会計，議案第150号，競輪事業特別会計，議案第160号，港湾整備事業特別会計，以上４件については認定できないという立場を表明させていただいて，質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○上原國男 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原國男 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の際，ご意見，ご要望等もあわせてなされておりますので，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原國男 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
議案第148号から議案第167号までの議案20件中，議案第148号，議案第149号，議案第150号及び議案第160号を除く議案16件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案16件につきましては，いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「総員起立」と報告〕
○上原國男 委員長 総員起立であります。よって，ただいまの決算議案16件につきましては，いずれもこれを認定することに決定いたしました。
次に，ただいま除きました議案第148号，議案第149号，議案第150号及び議案第160号の４件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案４件につきましては，いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「起立多数」と報告〕
○上原國男 委員長 起立多数であります。よって，ただいまの決算議案４件につきましては，いずれもこれを認定することに決定いたしました。
以上で
決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆様方のご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対し，山田副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは，これをもちまして
決算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時34分閉会...